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【社説】日本は教科書問題で韓国との友好ムードを壊すのか
来年から日本の中学校で使用される教科書の多くに、日本が主張する独島（日本名：竹島）領有権の内容
が明記されることが明らかになった。日本の文部科学省は、各教科書出版社が提出した中学校教科書の内
容に対する検定作業を行い、その結果を近く発表する予定だ。
3月11日に日本で大地震と津波が発生して以来、韓国でも多くの国民が隣国の不幸と苦痛に心を痛め、自
分たちでできることを模索している。キリスト教会や寺などでは日本の被災者を支援するための寄付を募っ
ており、幼い児童や生徒たちも貯金箱ごと寄付している。戦時中に慰安婦として被害を受けた女性たちも、
毎週水曜日に行ってきた駐韓日本大使館前での抗議集会を哀悼集会に変更し、寄付を呼び掛けている。
100年にわたる韓日両国の近代史の中で、このような現象はかつて見られなかったことだ。26日に集計され
た内容によると、日本の被災者を支援するために集まった寄付金総額は213億ウォン（約15億6000万円）に
達しており、これは2005年8月に米国南東部で発生したハリケーン・カトリーナによる災害で集められた193億
ウォン（約14億1400万円）をも上回った。駐韓日本大使は「韓国の人々が示した真実の友情と温かい心遣い
に感謝する」という趣旨の発言を何度か行っている。
両国の心ある人たちは、災害をきっかけに韓日の間でこれまでになかった雰囲気が造成されたことで、真
の隣人関係を築くチャンスになることを期待していた。新しい東アジアの秩序の中で、両国の協力関係がさら
に深まることは、双方にとって大きくプラスになるからだ。
ところが日本の教科書検定問題が、今回再び表面化した。熱くなったガラスを急に冷水に浸せば割れてし
まうのと同じように、両国関係にはこれまでにない亀裂が生じるのではないかと、逆に心配しなければならな
くなった。日本政府は今回の教科書検定について「08年7月に決められた指針に基づいて各出版社が3年か
けて準備した」など、さまざまな理由を並べ立てている。いくらマニュアル通りに動く日本政府であったとして
も、両国関係を考慮して影響を少しでも小さくする努力をしていれば、教科書検定の時期を今年だけでも先
送りするといった選択も可能だったはずだ。
1970年代まで日本の一般国民の間では、独島を取り巻く領土問題が韓日両国の間に存在していることさ
え知られていなかった。しかし日本の右翼勢力がこれを問題視したため、これに反応した韓国の世論が政
府を追い込むという過剰反応と悪循環が繰り返されてきた。今では日本の右翼勢力の狙い通り、日本では
幼い小学生までもが、教科書を通じて独島問題について学ぶようになった。韓国政府も今後は国内世論を
見極めながら、より戦略的な対応を取る方向で対策を考えなければならない。
ソース：朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2011/03/29 10:00:11
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