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カード資産の中で、一括や割賦等の信販資産の割合が減少し、現金サービスやカードローン、リボルビング繰越残高等の貸出資産の割合は上昇したことが分かった。
29日ナイスクレジット（NICE CREDIT）が発刊した特別報告書によると、ロッテ・三星・新韓・ハナ・ＳＫの専業５社の基準で一括及び割賦等の信販資産の割合は、2009年
（割合55％）まで持続的な拡大傾向を見せていたが、2010年は割合が52.1％と下落している。一方、現金サービスやカードローン等の現金貸出は2009年の32.9％まで
縮小傾向を見せていたが、昨年は34.8％と拡大した。
ここ数年間持続していた信販割合の拡大と貸出割合の縮小傾向が昨年初頭に反転したのは、カード商品別に詳細に見た際に成長率が異なって現れたためであると
ナイスクレジットは分析した。
リボルビング資産の調整基準では、昨年中の一括払い（13.9％）現金サービス（9.1％）リボルビング（15.2％）の増加率が全体のカード資産増加率である21.2％
水準に達しない反面、カードローン（44.5％）割賦（21.3％）は全体のカード資産の成長につながったためだ。ナイスクレジット側は「特にカードローン資産の場合、
昨年は前年比で３兆2000億ウォン増大し、2009年上昇傾向に転じた後またも大幅増加を見せた」と伝えた。
このように、カード資産のポートフォリオ（資産構成）が変化しているのは、国内の信販市場が徐々に飽和状態と化してきており信販部門そのものが収益を圧迫し
続けているためだ。現在の国内の専業カード会社の収益構造は、加盟店手数料収入への依存度が高いため、最近のカードローン収益増加傾向が大きく反映
されている。全般的に個人（家計）融資が増加する傾向の中、クレジットカードを利用した現金貸出需要が増加した点もポートフォリオの変化を起こした要因だ。
これに伴いナイスクレジット側は、最近の監督当局の規制の変化がクレジットカード会社のリスクコントロールに先制的な効果をもたらすと期待している。
チェ・チュンギ研究委員は「監督当局のカードローン及びリボルビングサービスに対する規制、カード会社の販売競争激化に対する規制は、今後のクレジット
カードのリスク拡大を制御するのに効果的だ」と述べ「最近、収益性や貸倒引当金積立等によりファンダメンタルズ（基礎財務諸表）が非常に安定的状況にあると
判断される点は、クレジットカード会社のリスク対応能力を高く評価できる」と伝えた。
東亜エコノミー／韓国語（2011/03/29 10:18:16）
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