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来年から日本の中学校で使用される教科書の多くに、日本が主張する独島（日本名：竹島）領有権の
内容が明記されることが明らかになった。日本の文部科学省は、各教科書出版社が提出した中学校
教科書の内容に対する検定作業を行い、その結果を近く発表する予定だ。
3月11日に日本で大地震と津波が発生して以来、韓国でも多くの国民が隣国の不幸と苦痛に心を痛め、
自分たちでできることを模索している。キリスト教会や寺などでは日本の被災者を支援するための
寄付を募っており、幼い児童や生徒たちも貯金箱ごと寄付している。戦時中に慰安婦として被害を
受けた女性たちも、毎週水曜日に行ってきた駐韓日本大使館前での抗議集会を哀悼集会に変更し、
寄付を呼び掛けている。100年にわたる韓日両国の近代史の中で、このような現象はかつて見られ
なかったことだ。26日に集計された内容によると、日本の被災者を支援するために集まった寄付金
総額は213億ウォン（約15億6000万円）に達しており、これは2005年8月に米国南東部で発生した
ハリケーン・カトリーナによる災害で集められた193億ウォン（約14億1400万円）をも上回った。
駐韓日本大使は「韓国の人々が示した真実の友情と温かい心遣いに感謝する」という趣旨の発言を
何度か行っている。
両国の心ある人たちは、災害をきっかけに韓日の間でこれまでになかった雰囲気が造成された
ことで、真の隣人関係を築くチャンスになることを期待していた。新しい東アジアの秩序の中で、
両国の協力関係がさらに深まることは、双方にとって大きくプラスになるからだ。
ところが日本の教科書検定問題が、今回再び表面化した。熱くなったガラスを急に冷水に浸せば
割れてしまうのと同じように、両国関係にはこれまでにない亀裂が生じるのではないかと、逆に
心配しなければならなくなった。日本政府は今回の教科書検定について「08年7月に決められた
指針に基づいて各出版社が3年かけて準備した」など、さまざまな理由を並べ立てている。いくら
マニュアル通りに動く日本政府であったとしても、両国関係を考慮して影響を少しでも小さく
する努力をしていれば、教科書検定の時期を今年だけでも先送りするといった選択も可能だったはずだ。
1970年代まで日本の一般国民の間では、独島を取り巻く領土問題が韓日両国の間に存在して
いることさえ知られていなかった。しかし日本の右翼勢力がこれを問題視したため、これに
反応した韓国の世論が政府を追い込むという過剰反応と悪循環が繰り返されてきた。今では日本の
右翼勢力の狙い通り、日本では幼い小学生までもが、教科書を通じて独島問題について学ぶように
なった。韓国政府も今後は国内世論を見極めながら、より戦略的な対応を取る方向で対策を考え
なければならない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
【社説】日本は教科書問題で韓国との友好ムードを壊すのか
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