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（イラスト）
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相次いだ地震と放射能の恐怖に疲れた日本人たちが、新しい住居を求めて我が国の門を
叩いている。日本から近い我が国に、『安家（安心な住まい）』を用意しておきたいという危機
意識の表れであると分析される。事態が長期化する事に備え、生活根拠地をより安全な
韓国へと移そうとする人たちも居る。最初から帰化を申請した日本居住外国人らも少なく
ない。
27日、不動産業界によれば去る23日、釜山（プサン）・海雲台区（ヘウンデグ）中洞（チュンドン）
のP不動産に日本人3人が訪問した。家を調べる為であった。これらのうちの2人は、家具や
家電製品などを全て備えた『フルオプション』の短期賃貸住宅を求めた。別の1人は、最初から
永久的に住む為のマンションを求めた。これらは全員が希望する家を探し出し、28日に賃貸借
および売買契約書にサインをする事にした。釜山・左洞（チャドン）のG不動産も、最近日本人
2人、在日同胞3人から借家契約の問い合わせを受けた。このうち日本人1人が 海雲台の
某オフィステルを借家として1年契約した。
海雲台の某公認仲介士は、「東日本大震災と福島原発の放射性物質流出事態以降、韓国に
居住する家を求める日本人の問い合わせ電話が増えている」とし、「釜山が日本と近く、特に
海雲台は映画などで日本人らに良く知られて好まれているようだ」と話した。
ソウル・江南（カンナム）地域のマンションなども日本人と在日同胞の関心を集めている。
ソウル・道谷洞（トゴクドン）のS不動産には、最近日本に居住している韓国人企業家（起業家？）
から1本の電話が掛かって来た。彼は、「日本が思っている以上に危ない。借家でも売買でも
いいので道谷洞にマンションを早く探して欲しい」と求めた。ソウル駅三洞（ヨクサムドン）の
W不動産には、韓国に縁故の無い在日同胞が1ヶ月程度住む家を問い合わせたりした。江南
地域の某公認仲介士は、「一日に3～4件程日本からの相談電話が有って、大部分がホテル
のように施設を全部揃えた短期賃貸を探している」とし、「特に韓国に縁故のある在日同胞の
問い合わせ電話が多い」と伝えた。
最初から韓国への帰化や、国内永住権を取得しようとする事例も増えている。去る17日、
日本の東京に住む某パキスタン人は韓国への帰化と永住権の問題と関連して、出入国行政
業務代行会社の中央行政士に電話を掛けた。彼は、「韓国人の妻と一緒に日本で行っていた
事業を終い、仁川（インチョン）に定住することに決めた」と話した。
日本の東京で10年以上暮らして永住権を受けたAさん（48歳）は、「（今度の事態を経験して）
完全に血の気が引いた。日本を去ろうと思って中央行政士に相談を求めた」と明らかにした。
中央行政士の関係者は、「地震以降、一日の平均相談件数が以前の50件余りから100件余り
と2倍近く増えた」とし、「日本の追加地震が心配で安全な韓国で居住したいという内容が
ほとんどだ」と話した。
ソース：NAVER/ソウル新聞（韓国語）
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