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韓国の京畿中小企業総合支援センターは17と18日に、日本に輸出している企業を対象として、
日本の大地震と津波の影響による被害状況や苦情などのアンケート調査を行った。その結果、
京畿道内の中小企業の60％が、直接的または間接的な被害を受けたと22日明らかにした。
京畿道は首都ソウルを囲み、各種産業が発達している地域で、アンケートは合計500社を対象に
電話調査、ＦＡＸ、電子メールなどで行い、このうち238社が回答した。
回答した企業の63％が日本へ直接輸出しており、輸出入業者の活用が16％、輸出企業に部品供給
する割合は2％だった。輸出品目は、産業、機械金属分野が32．8％で最も多く、電気電子・ＩＴ分野が
27．5％となっている。
日本の地震津波による被害の質問では、14．6％が直接的な被害、45．2％が間接的な被害を
受けたと答え、日本の地震の影響はないが約40％となった。
被害の程度についての質問には24％が大きな被害を受けたと答えたが、大多数が通常と答え、
全体的には深刻なレベルではないと把握されている。
現在直面している対日輸出での問題としては、国内需要の減少への懸念が29％、輸出受注の
延期またはキャンセルが22％、バイヤーとの連絡に障害が13％、出荷の遅れ9％の順となっている。
その反面、問題がまったくないとの回答は調査企業のうち31．1％となっている。
今年の輸出見通しについては44％に上る企業が、当初の目標よりも減少するだろうと答えたが、
目標に変動がないという企業は29％、むしろ増加するものと期待する企業は27％だった。
また対日輸出の活動が大地震前の水準に回復すると予想される期間は「6カ月以上」と答えた
のは56％で、過半数を占めている。
韓国のメディアは、日本の地震と津波の影響による韓国の中小企業への影響は、非常に深刻な
水準ではないものの、大きな被害を被った企業も少なくなかったと報じている。
京畿中小企業センターは今回のアンケート調査の結果をもとに、一時的な緊急対策チームの
運営、被害企業の支援策、懸念事項の解消を急ぐという。（編集担当：李信恵・山口幸治）
サーチナ：韓国の中小企業にも、日本の大震災の影響―韓国 2011/03/23(水) 10:46
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