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韓日団体'歪曲教科書反対'シンポジウム
21日日本、大阪で開催…共同声明も発表
(ソウル=聯合ニュース)イ・ジュンサム記者=日本政府が今月末に独島（トクト）領有権の主張が入れられ
た中学校の歴史教科書を検定発表すると知らされた中で、韓国と日本の市民団体がこれに反対する共
同シンポジウムを開く。
64の歴史・市民団体で構成された「アジア平和と歴史教育連帯」は「日本軍慰安婦問題関西ネットワーク」
など日本国内市民団体と21日に大阪で共同シンポジウムを開くと20日、明らかにした。
「日本の教科書検定と近隣諸国条項」を主題に開かれるシンポジウムでは、河棕文(ハ・ジョンムン)・韓神
（ハンシン）大日本地域学科教授が「近隣諸国条項が持つ意味と制定の背景」、高嶋伸欣・琉球大学名誉
教授は「近隣諸国条項と2011年歴史教科書問題」という題名で各々主題発表をする。
近隣諸国条項は歴史の叙述で隣国の歴史感情を配慮しなければならないという日本の教科書検定基準
で、日本は1990年代だけでもこの条項により独島関連の記述を自制してきたが、最近死文化されるよう
にして今年には独島領有権の主張が入れられた中学校教科書が多数通過する可能性が大きいと知らさ
れた。
シンポジウムでは歴史歪曲中断を促す「韓日共同声明」も採択される。
これらの団体はまた、22～23日に大阪府庁と市庁、愛媛県松山市と今治市などで共同記者会見を行っ
て教育長(教育監)等に会って独島領有権の主張が入れられた歴史・地理教科書を採択しないでくれと要
請する計画だ。
一方、アジア平和と歴史教育連帯は最近の大地震で大きな被害を受けた日本の国民を助けるために韓
日両国の市民団体が募金運動を行ったとし、今回のシンポジウムの期間を前後して困難な人々に寄付
を伝達する予定だと明らかにした。
ソース：聯合ニュース(韓国語) 2011/03/20 14:25 送稿
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