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11日午後２時45分頃、東京の北東側でマグニチュード8.9の強震が発生し、宮城県沿岸に６m以上の大型津波まで懸念されているが、これにより半導体価格が
急反騰するのではないかという展望が出てきている。
11日、関連業界が伝えるところによると、日本の東京や大阪などに東芝とエルピーダの半導体工場、シャープLCD工場などが位置しているが、 まだこれらの工場の稼動に
問題があるかは確認されていない。これらの工場は震源地からは相当な距離を置いている事が知られているからだ。
しかし、過去の台湾地震が半導体価格上昇の契機になったという点と、今回の日本地震がニュージーランド地震の30倍に達する強震であるという点で、半導体・LCD業界の
注目を集めている。
現在幾つかの建物が崩壊し、都心のビルの間から火災まで発生しているだけではなく、東京メトロは地下鉄や列車の運行を全面中断している。 また、成田空港が暫定的に
閉鎖されるなど、日本当局は非常事態に突入した状況で、今後その余波が容易には沈静化しないものと予想されている。
昨年３月の台湾地震の際に、韓国の液晶表示装置（LCD）、及び部品企業等は少なくない反射利益を得たと推定されている。 LCD部門での韓国企業の最大の競争相手
である台湾企業が生産ライン稼動を中断した為だ。
当時は１ドル以下まで落ちた1GBのDDR３メモリの平均価格が昨年下半期に３ドルまで急騰したのには、全体的な需要の増加に対し台湾企業の供給が円満ではなかった
影響も大きかった。
業界関係者は「まだ正確な被害や工場稼動が中断するかが確認されてはいないが、現在１ドル未満にまで低下した半導体価格が反騰する可能性が高い」との見通しを示した。
ただし、今回の地震の余波が長くなれば、長期的には円安化に伴う日本企業らの競争力強化も予想されている。
電子業界のある関係者は「国家的な大災難が予測される状況では、反射利益自体を論じることが難しい」としつつも「日本の半導体・LCD工場の稼動中断及び生産縮小と
ともに、為替レートの推移も見守らなければならない主要な大きな課題である」と分析した。
地震の一報が入ると、ドル円の為替相場も急騰、円安を見せている。
地震が発生する前、日本時間の２時53分に１ドル＝82.80円を記録していた為替相場は、地震発生後に急騰して83.07円まで上昇した。
※ 機械翻訳を記者が修正
※ 海外では『自国通貨に対するドルの価値』が上がるか下がるかで為替を表現する
東亜エコノミー／韓国語（2011/03/11 16:51:44）
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