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李大統領、救援活動などへの協力を指示
外交通商部（省に相当）の関係者は11日「日本で大地震が発生した後、
岩手県の沿岸部に住む韓国系住民約30人と連絡が取れない状況だ。
当該地域では津波の被害が大きいとの報告があった。
大部分の韓国系住民は内陸の農村地域に居住しているため、大きな問題はないとみられるが、
海岸近くに住む一部の人たちの安否が懸念される」と語った。
同部は在日韓国大使館やすべての総領事館を通じ、韓国系住民に関する情報収集に当たっているが、
携帯電話や固定電話がつながりにくい状況が続いており、被害状況の把握は難航している。
同部によると、日本全国におよそ91万人の韓国系住民が居住している。
また、今回の大地震が発生した仙台市周辺には、留学生や旅行客を含め、約1万1500人の韓国人が滞在しているという。
地域別に見ると、宮城県に約4500人、福島県に約2500人、山形県には約2000人いると推定される。
在仙台韓国総領事館は「仙台市だけで約3100人の韓国系住民が居住している」と話した。
同市内には韓国系の飲食店や教会だけでなく、政府の出資で設立された仙台韓国教育院や韓国観光公社仙台支社もある。
また、韓国企業7社が仙台に支社を置いている。
李明博（イ・ミョンバク）大統領はこの日、日本で発生した大地震への対応について
「隣国として最善を尽くし、災害復旧支援や、可能であれば救援活動にも協力するように」と指示した。
韓国政府は救急隊員76人と災害派遣医療チーム40人、外交通商部の緊急対応班員4人の計120人を待機させ、
日本政府から要請があった場合は直ちに派遣する方針だ。
記事入力 : 2011/03/12 10:44:38
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