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菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、平成１８年と２１年に、在日韓国人から
計１０４万円の献金を受けていたことが１１日、分かった。首相が同日午前の参院決算委員会で認めた。
政治資金規正法は、外国人からの献金受領を禁じており、前原誠司前外相は６日に、自身の関係政治
団体が、在日韓国人から計２５万円の献金を受けていた問題の責任を取り、外相を辞任したばかり。
菅首相の進退問題に発展する可能性も出てきた。
首相は参院決算委員会の冒頭、献金受領を認めた上で、「日本名で日本国籍の方だと思っていた。
報道のように外国籍の方とはまったく承知していなかった。外国人という認識はなかった」と説明。
「外国籍であることが確認されたら全額を返金したい」と述べた。
草志会の政治資金収支報告書によると、献金を受けていたのは横浜市内に住む在日韓国人の男性
会社役員で、首相が民主党代表代行だった１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万
円を受領。さらに民主党政権となった直後で、副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計
１０４万円の献金を受けていた。献金者名はいずれも「通名」とみられる日本名が記載され、職業は
「会社役員」とされている。
この男性は、１９年６月まで、在日韓国人系の信用組合「旧横浜商銀信用組合」（現中央商銀信用
組合、横浜市）の非常勤理事を長年務めていた。商業登記簿によると、現在は、横浜市に事務所を置く
パチンコ店を経営する会社などの代表取締役を務めている。
政治資金規正法は外国勢力の政治への影響を排除するため外国人からの献金受領を禁じ、違反
すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金。罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
外国人からの献金をめぐっては、前原氏が４日の参院予算委で、京都市で焼き肉店を営む在日外国人の
女性から献金を受けていたことを認め、６日の会見で、献金額が１７～２０、２２年の５年間で計２５万円だっ
たことを明らかにした。この女性も日本名で献金していた。
首相は辞任を申し出た前原氏に対し、強く慰留したが、前原氏は「予算審議や外交の空白を作っては
いけない」と拒否。会見で「金額の多寡にかかわらず、外相の職にある政治家が外国人から献金を受けて
いたという事実は重く受け止めなければならない。日本の外交の信頼性を揺るがすことになれば、私の
本意ではない」と述べ、辞任した。
ソース ｍｓｎ産経ニュース 2011.3.11
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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