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日本の大手商社やゼネコン、高速道路会社などが政府との官民連携でベトナムのインフラ整備事業に乗り出す。港湾や空港、電力、
駅周辺の整備など８事業で総額１兆円超のプロジェクトを計画し、第１弾として、政府は月内にも伊藤忠商事や日本郵船、商船三井
などが手がけるベトナム北部のラックフェン港開発事業に対する円借款供与を決定する。ベトナムは人件費が高騰し、政治リスクのある
中国への集中投資を分散するチャイナプラスワンの有力候補で、インフラ整備により、日系企業の進出を後押しする。
ベトナムは、生産面での「脱中国」の動きの中で、巨大消費地の中国に隣接する東アジアの中心として地理的に優位性がある一方、
経済の安定成長のためにはインフラ整備が急務だ。そこで日本は、成長戦略に掲げるインフラ受注を狙うと同時に、日本企業の進出
基盤として、ベトナム投資を強める。
ラックフェン港開発事業は、総額１４００億円のうち１２００億円を国際協力機構（ＪＩＣＡ）円借款で整備し、港湾をベトナム側と共同で
運営する。
厳しい財政状況のベトナム政府は、昨年末にＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）と呼ばれる官民連携のインフラ推進を
首相決定し、海外の民間資金を呼び込むことを決めた。これに対し、日本は、ＪＩＣＡを通じた円借款に加え、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の
融資などさまざまな政策支援で、日本企業のインフラ受注を支援する。
日本連合はこのほか、三菱商事、大成建設などが南部のロンタイン新国際空港▽水事業のメタウォーターやクボタがハノイの上下水道
整備▽住友商事がソンハウＩ石炭火力発電事業▽住友不動産、日建設計総合研究所がホーチミン市ベンタイン駅周辺都市開発▽
伊藤忠商事、中日本高速道路がハノイ市の高速道路整備－の受注を目指し、年内にも事業化調査をまとめる。
ベトナムはインフラ整備案件がめじろ押しで、最大の国営企業のペトロベトナムも、日本や韓国などに総額２兆円超の製油所や発電所
建設のインフラ整備を提案している。
日本企業の進出は円高が進んだ昨夏以降に急増し、住友商事が進出の受け皿として工業団地の拡張を決めたほか、双日なども
工業団地の整備を計画している。
msn産経ニュース: 2011.3.9 00:14
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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