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前原誠司前外相辞任は、「在日韓国人の参政権運動」に絡む民主党国会議員「違法献金」事件隠蔽が目的だ
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前原誠司前外相の政治団体に「違法献金」していた京都市山科区椥辻の焼肉店「じゅん」経営
の在日韓国人女性（７２）と夫は、民団と北朝鮮系の「朝鮮総連」の両方に二股をかけて
活動しており、当然、「外国人参政権獲得運動」に参加している。前原誠司前外相が
中学２年生のころから親切にし、面倒を見てきたという関係だけではないのである。
小沢一郎元代表は、得たいの知れない「市民団体」により東京地特捜部に刑事告発され、
さらに不起訴処分後、
東京第３、第５検察審査会に「強制起訴を求める申し立て」をされ、いま強制起訴されている。
これと比べると、「外国人参政権」は、日本国家の統治行為に関する大問題であり、
大事件である。政治資金規正法が外国からの献金を禁止しているのは、外国勢力から
政治的圧力を受けるのを防ぐ目的があるからである。
この意味では、得たいの知れない「市民団体」は、まずは前原誠司前外相を
政治資金規正法違反容疑で東京地特捜部に刑事告発すべきである。そこから、この事件は、
大事件に発展拡大する。端緒は、金額の多寡にこだわってはならない。東京地検特捜部は、
前原誠司前外相の事務所、自宅などへの強制捜査に踏み切り、併せて民団中央本部と
全国支部に対して一斉家宅捜索を行う必要がある