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島根県の竹島問題研究会（座長・下條正男拓殖大学教授）は、第２期の研究成果を
まとめた中間報告書を溝口善兵衛知事に提出した。客観的な史料から韓国側の主張の
誤りを指摘している。
同研究会は第１期の研究会終了後、韓国側の反論が強まったのを受け、平成２１年
１０月に活動を再開。５回にわたって研究会を開いた。中間報告には８本の論文を
掲載。明治政府が明治１０年に出した「太政官指令」や、同３１年の韓国船遭難事件
などを取り上げ、研究会や県側の見解に対する韓国側の批判について反論している。
報告書を受け取った溝口知事は「竹島問題について、政府として対応する部署を
明確にするよう求めていきたい」と話した。
下條座長は「報告書がもう一度国家や政治のあり方を考えるきっかけになれば」と
期待した。
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