11/03/06 14:01:24.00
中国の全国人民代表大会（全人代）が始まった。日本で言えば国会に当たる会議である。初日の５日は、
温家宝首相が政府活動報告を行い、国民生活の新たな中期計画「第１２次５カ年計画」（２０１１―１５年）の
草案を提出した。
計画で注目されるのは、国内総生産（ＧＤＰ）の拡大を重視した従来の路線を転換し、経済成長率目標を
年平均７％と控えめに設定したことだ。
同時に、温首相は政治活動報告で「大衆の不満解決を急がなければならない」と力を込め、所得再配分と
社会保障の制度改革、税負担軽減などを打ち出した。政策のかじを高成長から国民の生活改善重視にシフト
したといえる。
中国は１０年のＧＤＰで日本を抜き、世界２位の経済大国となった。しかし、成長の陰で社会矛盾が深刻化
している。
物価の上昇が続き、特に食品価格の上昇率は７・２％（１０年）に達している。
貧富の格差は広がるばかりだ。富裕層が不動産に投機して住宅価格が高騰する一方、農村出身の低賃金
労働者は都市の狭い地下室に住み、「ネズミ族」と呼ばれているという。
また、地方政府が庶民からわずかな立ち退き料で土地を収用し、開発業者に高値で売却する問題が表面化
している。強制収用をめぐる地元政府や業者と、住民との衝突が相次ぐ。中央と地方を問わず、官僚の腐敗も
ひどくなっている。
パイは大きくなった。だが、分け方が著しく不公平なので、かえって不満が高まる。これが、いまの中国の姿だ。
中国政府は今回、５カ年計画や政治報告に、物価や失業率の抑制、住宅難解消、立ち退き問題解決などを
盛り込み、国民の不満解消に取り組む方針を示した。
こうした姿勢の背景には、中東の「民主化ドミノ」が自国に波及することへの危機感があることは間違いない。
中東や北アフリカの独裁国家では、政治改革や民生向上を求めるデモが相次いで発生し、一部の国で政権の
崩壊につながった。中国でもこの動きに触発され、ネット上には民主化要求のデモを呼び掛ける書き込みが
登場している。
共産党による中東と同じような独裁体制をとる中国政府は、「民生重視」の姿勢を示すことで、政治体制に
対する国民の不満を抑えようとしているようだ。
しかし、肝心の政治改革については、「共産党の指導」の下で「社会主義的民主政治を発展させる」と強調し、
むしろ引き締め強化をうかがわせている。
経済成長の果実が庶民に行き渡らない原因の一つが、庶民の意思が直接、政治に反映されない現行の
体制にあるのは明らかだ。言論や報道の自由を制限し、特権階級への批判を封じたうえで、「格差解消」を
打ち出しても説得力はなく、国民との溝は埋まらないだろう。
経済の改革開放は大きな成果を挙げた。ＧＤＰ２位がその証拠だ。いまこそ政治改革にも踏み出すときではないか。
ソース 西日本新聞 2011/03/06
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