11/03/06 16:05:10.67 38pSREzm
>>305
残念。
鳥取県、人権侵害救済条例を廃止
施行停止中の鳥取県人権侵害救済推進条例を廃止し、代わりに相談機能の充実などを盛り込んだ、
人権尊重社会づくり条例改正案が二十五日の二月定例鳥取県議会で可決、成立した。二〇〇五年九月、
都道府県レベルで初めて成立した人権侵害救済条例は、施行されないまま三月末で廃止となる。
人権侵害救済推進条例は、二〇〇八年九月議会で自民党系議員が中心となり廃止条例案を提案。しかし、
「代替案づくりの担保として必要」などを理由に、継続審議となっていた。
一方で、人権尊重社会づくり条例改正案は、廃止と合わせ、人権相談窓口における支援の充実、専門機関との
連携強化などが盛り込まれ、採決の結果、会派「信」の議員らを除き賛成多数で可決した。
議員提案で成立した人権侵害救済推進条例は、法曹界から「人権侵害の定義があいまい」などの指摘を受け、
〇六年四月に施行停止。その後、有識者による「人権条例見直し検討委員会」が審議し、差別や子どもの人権などの
対象分野を限定した新たな条例づくりと相談支援の充実を提言した。
同検討委の委員も務めた鳥取県弁護士会の大田原俊輔会長は「国連の勧告を受け、国レベルの救済機関が
できたとしても、地方の問題をカバーするのは難しい」と、今後検討委が提言した条例づくりに期待を寄せる。
人権侵害救済条例制定の必要性を、知事や県議らに訴えてきた杉根修前県議は条例廃止に対し、
「腰が抜けた感じだ。弁護士会の問題指摘を受け入れず、議会が見切り発車したことが、悔やまれる。
相談窓口には期待に沿う人材を選んでほしい」と話した。
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