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3年連続で利子も儲けられない‘ゾンビ企業’急増
外部監査対象業者中17%… “相当数が満期延長で延命”
営業利益から利子も出すことができないいわゆる‘ゾンビ企業(不良深刻企業)’が大きく増えたことが分かった。
韓国銀行金融経済研究院が3日出した‘グローバル金融危機と韓国企業部門の構造調整方向’報告書によれば
2009年基準外部監査対象企業(金融業除外) 1万5136個の中で利子補償倍率1倍未満企業は6058社で全体の40%を
占めた。これらの企業の総借入れ金は237兆ウォンと集計された。利子補償倍率1倍未満は稼いだ営業利益より
返さなければならない利子費用がより大きいという意味だ。
特に利子補償倍率が3年連続1倍未満状態のゾンビ企業は2635社で全体調査企業の17%であった。これらの企業の
総借入れ金は115兆ウォンだった。ゾンビ企業比重はサービス業が24%で製造業(10%)に比べてはるかに大きかった。
これは製造業に比べてサービス業の競争と構造調整圧力が減るためと推定された。
サービス業のゾンビ企業増加は金融危機以後目立った。 2001～2005年中は15%未満水準だったのが2008年は18%、
2009年は24%まで増えた。反面製造業のゾンビ企業比重は2001～2005年は10%に若干達しない水準を見せて
2008～2009年には10%水準に小幅上昇した。
ゾンビ企業増加は金融危機を抜け出しながら金利が速い速度で降りて行って、政府が中小企業に対する信用保証
支援を大幅強化する過程でさらに触発されたと分析された。
報告書を作成した韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院キム・ジュンギョン教授は“相当数ゾンビ企業が信用保証
および銀行の不良企業に対する慣用的処理等を通した満期延長で延命している”としながら“他のものは電気業の
投資と雇用をかえって萎縮させて経済全体の効率性と生産性を落としてしまうことができる”と指摘した。
キム教授は“現行の保護中心の中小企業政策基調が‘上手にする中小企業を支援’という育成政策基調に転換
されなければならない”と強調した。
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