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【ソウル＝黒田勝弘】韓国でアラブ系オイルマネー導入のための税関連法改正がキリスト教系の
反対で決まらず、政府は困っている。韓国ではキリスト教勢力の政治的影響力が強く「改正法は
一種の優遇措置でイスラム勢力に特恵を与えるもの。これでは韓国はイスラム教に支配されて
しまう」などと主張している。
法案はキリスト教系の支持層を意識した与党が慎重な対応をとり、成立のメドが立っていない。
最大のイスラム金融市場であるマレーシアからは早速、韓国の金融機関に対し融資拒否の動きが
伝えられている。
李明博大統領は今月１２日、韓国が受注に初めて成功した原発の起工式出席のためアラブ首長
国連邦を訪れるなど、対アラブ経済外交に力を入れている。自らも篤実なキリスト教徒で、これまで
キリスト教勢力は有力な支持基盤だった。
政府はキリスト教系の与党議員らに対し「法案は経済問題で宗教問題ではない。諸外国も同様の
措置を取っている」と説得し、マスコミ論調も「宗教界の横暴」「特定の宗教の政治介入で政教分離
に反する」などと批判的だ。
問題はイスラム教が“利子”の存在を認めていないためで、イスラム法に従わなければならないイスラム
債券では利子が支払えない。法改正は別の方法で利子を支払おうというものだが、キリスト教系は
「イスラム世界では債券収益の一部を宗教的な団体に献金することを義務付けているのも問題だ」
としている。
韓国政府はまた、海外で違法行為をした国民に対する旅行制限のため旅券法改正を進めているが、
これにもキリスト教系が強く反対している。イスラム圏でのキリスト教布教活動で逮捕・国外追放される
韓国人が増えているためで、政府はこちらも頭が痛い。
産経新聞
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