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「MB(李明博大統領) ロシア訪問後、口蹄疫が広がった」
先月15日、ダウムのアゴラに上がって現在まで7800件余りの照会数を記録した文だ。「口蹄疫は
ロシア産ウイルス、MBのロシア訪問後、口蹄疫広がった」というタイトルの文は「今回の口蹄疫ウ
イルスは香港やロシアで発見されたものと同一だと明らかになった」として「イ大統領が天安艦事
件を口止めしに計画になかったロシアを電撃訪問した時期が昨年9月、口蹄疫が初めて発見され
たのは昨年11月頃で潜伏期を考慮すればあらまし合致する時期」と書いた。
彼は引き続き「イ大統領一行が口蹄疫ウイルスを持って入ってこなかったという証拠はない」とし
て疑惑を提起した。大統領が米国産牛肉をたくさん輸入するために口蹄疫ウイルスを持ってきて
わざわざ私たちの家畜を殺したという主張だ。この文は827回の推薦を受け、68のコメントがつい
た。コメントも「公職者の姿勢ではない」、「イ大統領がどうしても米国のためロシアに行ったようだ」、
「米国狂牛病の牛を入れようとする悪鬼の悪だくみ」のような根拠のない呪いの文であふれた。
（中略＝ソマリア海賊に拉致された船長をめぐって政府非難の話）
先月10日、あるネチズンは「‘アデン湾黎明作戦’は人質救出作戦でなく海賊せん滅作戦だった」
としながら「人質がいる所に私たちの海軍が銃を乱射した」と書いた。彼はソク船長の主治医の
イ・ククジョン亜洲大病院教授が弾丸を紛失した事実についても「政府は小学生も信じない詐欺を
働く」と非難した。
チャン・トクチン、ソウル大社会学科教授は「一部がインターネット掲示板の匿名性にのって、この
ような主張を広げれば、政府に批判的意見を持った人々が意見表出の一つとして‘推薦’すると見
られる」と話した。
このように怪談水準の文がインターネット空間で横行してネチズンをげん惑しているが、これらを
処罰する規定はない。昨年末、憲法裁判所でインターネット上の虚偽事実やデマ流布行為を処罰
する唯一の法的根拠の‘電気通信基本法47条1項’が違憲決定を受けたためだ。
ある警察関係者は「過去、電気通信基本法は反意思不罰罪なので警察が直接処罰ができたが、
今は被害者が告訴・告発しなければ処罰できない」としながら「今はデマや怪談に近い文に侮辱を
被った当事者がインターネットを検索してその文と作成者を探して直接申告しなければならないか
ら処罰が難しい」と話した。
ソース：朝鮮日報(韓国語) "口蹄疫は大統領がまき散らした"防ぐ道ないインターネット怪談
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