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前原誠司外相が、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）を減額する方向で見直すよう事務当局に指示した
ことが１日分かった。中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて世界第２位になったことから、これまでと同様の
援助では国民の理解を得られないと判断した。２０１２年度予算の概算要求に間に合わせるため、６月ごろまで
に結論を出す。
外務省幹部によると、外相は対中ＯＤＡについて「めりはりを付け、不必要なものは削ってほしい」と指示した。
日本国内では、中国経済が急速に成長し、増大する軍事費の実態も不透明だとしてＯＤＡ減額を求める声が
出ていた。
菅政権は昨年９月の尖閣諸島沖での漁船衝突事件で冷え込んだ日中関係を修復し、来年の国交正常化
４０周年に向け、戦略的互恵関係の進展を目指している。こうした中で、代替措置を講じることなくＯＤＡを減額
すれば「関係改善の流れに水を差しかねない」（政府関係者）などと疑問視する見方も出ている。
対中ＯＤＡは０９年度実績で、人材育成支援や地方自治体への補助を中心とする無償資金協力が
約１３億円、石炭火力発電共同開発などの技術協力が約３２億円。有償資金協力は０７年度に約４６３億円
を供与したのを最後に打ち切っている。 （2011/03/02-00:56）
時事通信
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