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【ソウル＝箱田哲也】韓国政府内で「３月危機説」がまことしやかに語られ始めた。歯止めがかからない物価高
や家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の拡大。政権支持率が下がり続けるなか、もし北朝鮮が軍事挑発を
仕掛けてくれば―。政府当局者らは警戒を強める。
２月末から５年任期の４年目に入った李明博（イ・ミョンバク）大統領は１日、「３・１独立運動」の記念式典で、
北朝鮮には対話再開を、国民には厳しい生活の改善に向けた努力を呼びかけた。この二つの問題は、
終盤に向かう李政権の安定度に直結する。
昨年３月の哨戒艦沈没事件では４６人が犠牲になり、１１月の大延坪島（テヨンピョンド）砲撃は民間人２人
を含む４人の命を奪った。これらの蛮行に北朝鮮が誠意ある態度を見せるよう韓国は求めているが、先月の
軍事実務者協議は物別れに終わった。
それでも韓国側は、年内の南北首脳会談の実現を視野に様々な分野の関係者が北朝鮮との接点を
探り続けている。
大統領周辺は「北も金正日（キム・ジョンイル）国防委員長（総書記）の健康不安に加え、『強盛大国の
大門を開く』と住民生活向上をうたった来年が近づき、食糧支援を含む南北関係改善の必要性を感じて
いるはず」と述べ、対立局面から急展開する可能性を否定しない。
李大統領は１日、「今こそ新たな未来を切り開く適切な時期だ。我々はいつでも、開かれた心で北と対話
する準備がある」と訴えた。
だが、内政事情が苦しいのは韓国も同じだ。１月の消費者物価上昇率は前年同月比で４．１％。２日に
発表される２月分も４％超と予想されている。韓国独特の住宅賃貸の保証金額も跳ね上がり、ソウル市内
で庶民が家を借りることが難しくなりつつある。口蹄疫の拡大も深刻で、ずさんな処理による土壌や地下水
の汚染も相次いで指摘されている。
昨年１１月のＧ２０ソウル・サミットを無難にこなした後は５０％を超えた支持率も下がり続け、最近の世論
調査はおおむね不支持が五十数％で、支持（４０％前後）を上回る。「最も誤った分野」との設問では
「南北関係」が一番多く、保守系メディアや与党関係者からも「柔軟性が必要な時期」との声が上がり始めた。
食糧難にあえぐ北朝鮮も李政権の現状を把握しているだけに、簡単には譲歩姿勢は見せないとみられる。
韓国政府関係者は「もうしばらくは根比べが続きそうだ」と語る。
朝日新聞
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