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★記者拘束で「糾弾集会」＝「法律学んで」と中国外務省
【北京時事】１日に行われた中国外務省の定例会見は、先月２７日に民主化要求集会が呼び掛けられた
北京の繁華街、王府井で複数の外国人記者が拘束された問題をめぐり、
姜瑜・副報道局長と欧米メディアなどの応酬が１時間半続き、さながら糾弾集会の様相を呈した。
姜副報道局長は今回の事態について、「一部の記者が取材手続きを踏まず、
繁華街で長時間集まり、秩序に深刻な影響を与えたので、警察が法に基づき解散させた」と説明。
中国の法律を守り、取材地の当局に協力するよう呼び掛けた。
しかし記者側は「何の権限があって私服警官が（記者を）拘束するのか」「なぜ取材が厳しくなったのか」
と反発。同副報道局長は中国国営メディアもワシントンで警察当局の取材妨害に遭ったことを紹介し、
「世界のどこでも無制限で自由に取材できると言うのか」と気色ばむ場面もあった。
中国では北京五輪前に、外国記者の取材規定が緩和され、
「取材先の同意」があれば関係当局への許可申請は必要なくなった。
一方、今回のように社会秩序に関わる問題の取材では、
当局が申請を求めることもできることを浮き彫りにした。
欧米の記者は「規定を元に戻したのか」と追及したが、
同副報道局長は「政策に変更はない。中国の法律をよく学んでほしい」と終始した。
ソース 時事通信 （2011/03/01-20:46）
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