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○法人税の「5％減税」はウソ！ サムスンの税額控除はパナソニックの10倍
混乱ここに極まれり、という観のある最近の政治情勢。民主党政権になってから、日米関係はギクシャクするは、
尖閣諸島問題は起きるは、とにかくロクなことがない、との感想を持つ方も多いのではないでしょうか。
ただその中で、「これはイケるかも」と感じた政策があります。それが今回の特集で取り上げた「法人税の5％減税」です。
ご存じのように、日本の法人税の実効税率は約40％と、世界の主要国の中でも最も高い水準にあります。それを
5％引き下げて約35％にしようというのが今回の政策です。先進国、新興国が競って法人税を引き下げる中、日本
だけが高いままでは、企業はどんどん海外に逃げていってしまいます。ただでさえ人口が減って潜在成長力が
落ちているのに、国富の源泉である企業が日本を逃げ出してしまっては、経済成長は夢のまた夢です。そうした
事態を避けよう、というのが減税の目的でした。
ところが、です。実はこの減税、ほとんど効果がなさそうなのです。というのも、減税に必要な財源を、これまで企業に
認められていた優遇税制などの縮小で賄ってしまったからです。
例えばメーカーなら、これまでは研究開発に使ったお金の30％を税額控除できたのですが、これを20％に引き下げて
しまいました。つまり、全体の税率が下がったものの、控除できる額が減ったために、全体では大して税額が変わら
なくなってしまったのです。
これではほとんど意味がありません。本来、法人税を減税した場合の財源というのは、企業が儲かるようになることで
生まれる「将来の税収増」に求めるべきなのに、今現在の税収の帳尻合わせに終始した結果です。
高税率国ニッポンはどの国よりも減税が必要だ
主要国・地域の法人税率と実際の税負担率の比較
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
実は今回の特集では、2009年度決算を基に、上場企業の実際の「法人税負担率ランキング」を弾き出しています。
前述のように日本の実効税率は約 40％ですが、このランキングから分かるのは、実際の税負担率にはバラつきが
大きい、ということです。これは、世界の低税率国を目指して拠点を分散させた結果でもあります。海外での納税額が
増えて、企業全体での負担率が低下したというわけです。
今回の5％減税が意味のないものだとしたら、企業の日本脱出は止まりようがありません。韓国のサムスンが受けている
様々な税額控除を調べてみると、日本のパナソニックの何と10倍という数字も明らかになりました。
世界に冠たる「重税大国ニッポン」。詳しくは特集をお読みください。
低い法人税負担率と税額控除が強みに
サムスン電子（連結）の最近10年間の税負担率、税額控除などの推移
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□ソース：日経ビジネス
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