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文部科学省は、北朝鮮による韓国砲撃事件を受けて高校無償化適用手続きが凍結されている
朝鮮学校の現３年生（約６００人）に対する「救済策」の検討に入った。
具体的には、凍結解除が新年度にずれ込んだ場合、卒業後の元３年生に、新年度予算から
今年度分の就学支援金（生徒１人あたり年額約１２万円）をさかのぼって支給できないかを検討
しているという。現在の１、２年生の今年度分についても同様の扱いが可能かどうかを調べている。
救済措置の実施は文科省だけでは決められないため、今後、財務省や内閣法制局などとも協議する。
政府は凍結解除の条件として、朝鮮半島情勢が「砲撃事件以前の状況になること」（枝野幸男
官房長官）を挙げているが、朝鮮半島情勢は目立った前進がない。このため年度内に支給できる
見通しは立っていない。
行政手続法は「行政庁は、申請が到達したときは遅滞なく審査を開始しなければならない」と
定めている。凍結は約３カ月続いており、朝鮮学校関係者の間には「凍結が長引けば訴訟も
やむを得ない」との声がある。（青池学）
ソース asahi.com 2011年2月27日
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