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NZ大地震 政府専用機が飛ぶ背景
(日刊ゲンダイ 2011年2月24日掲載)
NZで起きた大地震。死者・行方不明者の数は時間が経つほどに増える一方で、外務省によれば、
現地在住の日本人1558世帯(2820人)のうち、無事が確認されたのは24日時点で182世帯。残りの安全確認を進めている。
この非常事態に日本政府は23日、国際緊急援助隊70人を政府専用機でNZに派遣した。
「緊急援助隊は、警察官や消防隊員、医療関係者などの約70人。チャーター機の派遣も検討しましたが、政府専用機が最も早く出発できる。
自衛隊員以外の緊急隊が政府専用機で派遣されるのは初めてですが、人命に関わることなので、決断しました。
24日午前から救助活動に入っています」(官邸関係者)
菅は「私が感じるところ、極めて迅速に行動できた」と自画自賛。北朝鮮の砲撃事件や尖閣問題など、これまで外交問題でさんざん初動の遅れが指摘されてきただけに、
今回は「どうだ」とばかりに胸を張ってみせたが、よく言う。なぜなら、NZの地震が発生した日の夕方、菅は小沢元代表の処分を決定する党の常任幹事会に出席していた。
邦人の安否が気遣われている最中に、相も変わらず小沢切りに没頭していたのである。