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20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で景気回復が話題がなっている最中、
韓国が突如として金融危機にみまわれ、世界経済の見通しに再び暗雲をもたらした。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
Ｇ20パリ会議2日目の2月19日、韓国政府は4つの貯蓄銀行（全州貯蓄銀行、第二釜山貯蓄銀行、中央釜山貯蓄銀行、宝海銀行）に対し、
6カ月の営業停止命令を下した。2月17日に営業停止命令を出していた釜山貯蓄銀行とその系列の大田貯蓄銀行を合わせると、
韓国政府は短期間に6つの銀行に対して停止命令を出したことになる。
また、この6行にとどまらず、ほかにも5つの銀行が停止命令を受ける可能性があるという。
■預金取付け騒ぎがまん延
このニュースが発表されてから、韓国19の大手貯蓄銀行で計1456億ウォン（約107億円）が引き出される事態が発生。
1カ月前に引き出された2744億ウォン（約202億円）よりは少ないが、
短期間にいくつもの銀行が営業停止命令をうけたことで、人びとの間で動揺が広まった。
韓国政府は
「一部の銀行に対して営業停止命令を出したのは、総負債額が総資産額を上回り、
資金の流動性が著しく不足していたためであり、金融の安定性を保障するためである」との声明を出したが、
一部の人びとは「韓国政府の政策は現実逃避政策であり、預金の引き出しを激化させるだけだ。政府に裏切られたと感じる人さえいる」と述べた。
営業停止のニュースが伝わってから、韓国最大の資産規模をほこる釜山貯蓄銀行には連日、
引き出しを求める長い列ができ、現金の供給が追い付かない事態が発生している。
ある専門家は
「韓国経済は現在、2つの問題に悩まされている、1つは銀行の「現金不足」、もう1つはインフレ圧力による金利引き上げである。
この2つの問題が繰り返し発生したことで、政府は現実逃避政策を採らざるを得なくなってしまった」と分析した。
■サブプライム危機の再来？
韓国の流動性不足はアメリカのような「サブプライムローン危機」の再来だといえる。
住宅ローンの貸付を過度に行っていた三和貯蓄銀行に対し、先日、韓国金融監督委員会（ＦＳＣ）が営業命令を出すと、
ほかの銀行にも波及、しだいに預金を引き出す人が増え始めた。
最終的に、ＦＳＣが流動性不足を理由として、釜山貯蓄銀行とその系列の大田貯蓄銀行に
半年の営業停止命令を下したことで、事態は収拾がつかなくなってしまった。
韓国の金融監督部門はすでに営業を停止した貯蓄銀行の調査に乗り出している。
しかし、投資家の間では「ほかの銀行への不信感を招かないか」「全国規模で預金の引き出しが殺到しないか」という懸念が広まっている。
また、銀行の「現金不足」以外に、銀行の抱える負債も問題となっている。
韓国の『聯合ニュース』によれば、2010年末までに、大田聯合貯蓄銀行の負債額は銀行資産の323億ウォン（約24億円）を越えたという。
ＦＳＣによると、銀行が二重の危機に陥った場合、まず銀行は自主再建を行い、自主再建がうまくいかない場合は、
政府所属の備蓄保険会社に引き取られ、最終的に第三者に売られるという。
（編集担当：米原裕子）
ソース サーチナ 2011/02/24(木) 08:47
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
★1成立時刻 2011/02/24(木) 16:40:47.52