11/02/23 09:04:43.03
貧困層増えるのに政府支援所定の位置
2007～2009絶対貧困率0.9%p↑
基礎生活需給率は3%そのまま
イ・ミョンバク政府が3年間経済危機などを体験して我が国の貧困率は毎年高まったが、基礎生活
保障受給者数は‘足踏み’をしている。 このために死角地帯に置かれた貧困層の苦痛が大きく
なっている。
20日統計庁の家計動向調査を見れば、我が国相対貧困率(可処分所得基準)は去る2007年14.8%、
2008年15.0%、2009年15.2%に高まっている。相対貧困率とは所得が中位所得(全世帯を所得
水準別に並んで立てた時真ん中に位置した世帯が稼いだ所得)の50%を下回る
世帯の比率を意味する。月所得が最低生計費未満の世帯の比率を現わす絶対貧困率も2007年
10.2%、2008年10.4%、2009年11.1%等とずっと高まっている。
反面、基礎生活受給者数は格別変化がない。保健福祉部資料を見れば、基礎生活受給者数は2007年
154万9000人、2008年153万人、2009年156万8000人、昨年157万6000人で需給率が3.1%内外に
留まっている。また、全体保健福祉部予算の中で基礎生活保障給与予算の比重が2008年28.2%
から2009年18.3%、2010年16.0%にますます落ちている。 これに対して“政府が貧困層に
対する支援を拡大しようとする意志がない”という指摘が出る。（中略）
特に基礎生活受給者より劣る生活をしている103万人余りの‘非需給貧困層’は経済的
苦痛が深刻な状況だ。非需給貧困層は一定の所得と財産を持った扶養義務者(子供と婿、嫁)が
あるという理由で基礎生活受給者がされていない人々で、福祉部実態調査で相当数が1ヶ月に
10万ウォン未満の所得で生活することが明らかになった。
URLﾘﾝｸ(www.hani.co.kr)