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★北京・伊藤正 中国に問う「四島はロシア領か」
「北方領土は過去、現在、そして将来にわたって日本固有の領土であり、
中国人民は断固、日本人民による領土回復の正義の闘争を支持する」
１９７９年５月、札幌市のホテルで行われた「中日友好の船」訪日代表団歓迎レセプションで、
団長の廖承志中日友好協会会長の演説は、万雷の拍手を浴びた。
北方四島は、日本固有の領土とし、「ソ連覇権主義」の不法占拠を攻撃する
中国の指導者の発言や報道は当時、山のようにあった。
ところが８０年代半ばになると、中国の指導者は四島問題で発言しなくなり、報道も激減した。
９１年３月の記者会見で、銭其●外相（当時）は、「四島問題で日本支持の立場は変わったのか」
との日本人記者の質問を受けている。
それに対し銭氏は「中国の立場は変わっていない」としながら、
「日ソ両国間の問題であり、交渉を通じ解決するよう望む」と述べた。
これは「北方四島は、日露両国間の問題であり、双方が交渉を通じて適切に解決するよう希望する」
（外務省報道官）との現在の公式見解の原点である。
銭氏の「（日本支持の）立場は変わっていない」発言の部分は、どうなったのか。
「日本支持」から「不介入」に転換したのは明らかだが、
最近の動きは「ロシア支持」になったのではないかと疑わせる。
中国漁船衝突事件で日中関係が険悪化していた昨年９月下旬、ロシアのメドベージェフ大統領が訪中し、
胡錦濤国家主席と両国関係の全面発展に関する声明と「第二次大戦終結６５周年に関する声明」の
２つの共同声明に調印した。うち後者は、中国の態度変更を示しているとみなされた。
それによると、中露両国は、第二次大戦の歴史の改竄（かいざん）を非難、
「国連憲章およびその他の国際文書の第二次大戦に対する決定を改変することは許さない」としている。
ポツダム宣言など戦勝国の合意文書に明記されている旧ソ連の北方領土不法占拠を、
中国側が支持したと解釈された。
この共同声明の１カ月余後、メドベージェフ大統領が国後島を初訪問、以来堰（せき）を切ったように、
ロシアの四島実効支配強化の動きが続いている。その中で注目されるのは、ロシア側の呼びかけに
中国企業が四島への投資に応じたとの報道だった。中国政府は報道を確認していないが、
中露首脳のもう一つの共同声明では、シベリア開発への中国の協力強化もうたっているし、
中国国内には四島への投資支持の声が多い。
もし報道が事実とすれば、中国は「不介入」から「ロシア支持」に立場を変えることになり、
日中関係を再び険悪化させるだろう。しかし中国の当局筋は、立場の変更を否定し、
四島への投資にも懐疑的だった。
専門家筋によると、中国は北方四島は、建国当初から日本領とみなしてきたが、
ソ連との友好関係を築く必要から、表面化を避けてきたという。
四島問題が前面に出たのは７０年代以後で、ソ連覇権主義批判と軌を一にしていた。
反覇権条項で難航した日中平和友好条約交渉を後押しするため、四島問題で日本と協調する意図もあったろう。
その後の国際情勢の変化と対ソ連（ロシア）関係の改善・発展を受け、四島問題への対応も変わってきた。
国家の対外政策が大きく変わるのは、国益と安全保障を基軸に動く国際関係ではよくあることだ。
しかし、国の主権にかかわる領土問題では、原則的立場は簡単には変えられない。
「四島は日本領」が中国の原則的立場である。胡錦濤政権が、ロシアとの関係を重視し、
「四島はロシア領」へと立場を変えれば、目先の利益で動く不条理な国とのイメージを国際社会に広めるだろう。
それにしても、中国企業の四島投資の情報がありながら、
中国に抑止の働きかけをしていない日本政府の怠慢には驚く。原則論だけでは外交戦に勝てない。
●＝王へんに深のつくり
ソース 産経新聞 2011.2.19 07:43
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)