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韓国外交崖に追い立てた‘国際の恥さらし’
“インドネシア特使団宿舎国家情報院職員潜入”
インドネシア、事実確認要請…外交問題秘話兆し
対外信頼度ダメージ…防衛産業輸出打撃火を見るように
韓国外交が崖っぷちに追い出される危機に処した。去る16日ソウル、小公洞（ソゴンドン）
ロッテホテルで発生したインドネシア大統領特使団宿舎侵入事件の犯人が国家情報院職員と
知らされてイ・ミョンバク政府の‘国の品格高揚’外交に打撃が予想される。インドネシア
政府は21日韓国政府に国家情報院関与疑惑に対する事実確認を要請してきてこの問題が外交問題に
飛び火する可能性も大きくなっている。国家情報院は関連疑惑を全面否認した。
今回の事件は武器輸出入交渉のために入国した外国特使団を対象にしたという点で韓国外交の
対外信頼度を失墜させるだけでなく我が国防衛産業輸出にも支障をきたすものと見られる。（中略）
警察の捜査で侵入者中男2人が事件直後隠れていてホテル従業員に発覚した事実も判明した。
ソ署長は“逃走した侵入者中男2人が19階の非常階段に隠れていて従業員により発覚して2-3分後
盗んだノートブックを特使団に返したと推定する”と説明した。彼は“ホテルのCCTV資料を確保
して分析しているが(侵入者などの)顔を確認できなかった。国家情報院職員でなければ産業スパイ
とか、でなければ窃盗犯だと断定的に話すことはできない懸案だ。指紋鑑識は今週中に出てくると
見る”と明らかにした。
一方チョ・ヒョノ警察庁長官は懇談会で ‘国家情報院がそうしたといえば捜査対象になる
のか’という質問に対して“そのように明らかになった場合、処罰しても実益がないのではないか。
国益のためにすることなのに…”と話した。チョ庁長の発言は容疑者を検挙しても国家情報院職員
ならば処罰しないという意味に解釈される。だが、現在の国家情報院法などによれば国家情報院職員の
職務関連犯罪は国家情報院で捜査するように規定されている。
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