11/02/17 20:31:15
★「中国、多国間対話参加を」インドネシア大統領単独会見
【ジャカルタ＝郷富佐子】インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領（６１）は１６日、
大統領府で朝日新聞と単独会見した。今年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国として、
南シナ海の領有権問題で「多国間対話に参加するよう中国を説得する」との決意を表明した。
中国はこれまで、尖閣諸島や南シナ海などの領土問題について
「あくまで二国間の範囲での解決を求めるべきだ」という姿勢を示している。
大統領は会見で、１０月に予定される米国とロシアを含めた初の東アジアサミットで
「すべての参加国に対し、南シナ海の問題で政治安全保障の対話を呼びかける」と述べ、
多国間の議題に取り上げたい意向を明言。二国間交渉を望む中国に対し、
「地域全体の利益になるためだと言って、対話に参加するよう説得する。
ＡＳＥＡＮ議長国として友情と協力の精神に基づき、この重要な問題を議論するために対処したい。
アジアの問題は、地域すべての国々で議論すべきだ」と述べた。
一方、ムバラク前大統領が退陣したエジプトの政変に関して、
世界最多となる２億人以上のイスラム教徒を抱えるインドネシアが１３年前に独裁政権を脱却した経験から、
エジプトの民主化に必要なのは「憲法と法律の順守、公正な選挙と軍の中立、国際社会の支持だ」と述べた。
３０年以上に及んだスハルト独裁政権が１９９８年に崩壊した後の過程について
「浮き沈みが激しく、痛みの伴う難しい仕事だった」と振り返りつつ、「イスラムと民主主義は矛盾しない」と強調。
ＡＳＥＡＮやアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、イスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）、Ｇ２０などを通じ、
イスラム世界と西側社会をつなぐ「橋の役割を果たしたい」との強い意向を示した。
日本との協力関係を強めることで、食糧とエネルギー分野などで中国やインドを含む
アジアの需要に応えることができるとの見方を示した。国際的な食糧危機については
「世界市場を安定させるために、Ｇ２０は多くのことができる」と述べ、
東南アジアの枠組みを超え、インドネシアが新興国内でも積極的に発言していく姿勢を強調した。
２００９年７月の大統領選で再選されてから、ユドヨノ大統領が日本メディアとの会見に応じるのは初めて。
ソース 朝日新聞 2011年2月16日22時2分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)