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前原誠司外相と日本を訪問中のインドのアナンド・シャルマ商工相は16日、日本とインドとの
包括的経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。両国間の9000 億円を超す貿易総額の94％に当たる
関税を、今後10年間で撤廃する。今国会で承認手続きを経て、年内の発効を目指す。
韓国メディアは、日本とインドのＥＰＡの締結で、レアアース（希土類）の開発やインフラ
投資という両国の経済効果への関心が集まっており、先にインドに進出した韓国にとっては
新たな脅威になると報じている。
一方、韓国は2009年8月にインドとのＥＰＡに正式署名し、2010年1月から発効している。
今回のＥＰＡ締結は、年間の国内総生産（ＧＤＰ）の規模で、日本が中国に世界第2位の座を
譲った直後でもあり、インドとの経済協力強化で、中国をけん制することができる足場を用意
したとしている。また日本にとって、電子や原子力部門の競争相手である韓国にも、強いけん制
になるとの見方を示している。
韓国はインドとのＥＰＡ発効以来、対インドの輸出が前年比43％増加したが、主要な
輸出品は自動車部品、携帯電話、船舶、鉄鋼製品、石油製品などであり、日本と競争関係に
あるものが多い。日本とインドのＥＰＡ締結により、打撃を受ける可能性が排除できないと
伝えている。（編集担当：李信恵・山口幸治）
日本とインドがＥＰＡ締結へ「韓国にとって新たな脅威」―韓国
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