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北方領土での事業参加 韓国に自制を促す
2011年2月17日 朝刊
前原誠司外相は十六日夜、来日した韓国の金星煥（キムソンファン）外交通商相と
都内の飯倉公館で会談した。前原氏は、韓国企業が北方領土での事業参加に関心を
示していることなどを念頭に北方領土は日本固有の領土との立場を強調した。北方
領土をめぐるロシアとの関係悪化など菅政権の外交が行き詰まりを見せる中、韓国に
自制を促した形だ。
竹島問題を明記した中学校学習指導要領の社会科解説書に基づく教科書検定結果が
今春に発表されることを踏まえ、「日韓関係の全体に悪影響がないように希望する」
と冷静な対応を要請した。
両外相は会談で六カ国協議再開には北朝鮮の具体的な行動が必要との方針を確認。
北朝鮮のウラン濃縮活動は国連安全保障理事会決議などに違反するとして、安保理
の場で「国際社会の懸念が、適切な形で示されるべきだ」との認識で一致した。
二〇〇四年十一月以来中断している経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の再開に向け、
二回目の局長級協議を四月に実施することで合意。金氏は在日韓国人ら永住外国人
への地方選挙権付与の実現へ日本側の取り組みを重ねて要請したが、前原氏は
「しっかりと議論する必要がある」と述べるにとどめた。
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