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★中国領事館への市有地売却、地元自治会が反対請願 新潟
新潟市が中国総領事館へ市有地約１万５０００平方メートルの売却を計画している問題で、
売却候補地である旧万代小学校跡地に隣接する地元の自治会関係者らが１６日、
同市役所を訪れ、４０００人を超える署名とともに売却反対の請願書を提出した。
“おひざ元”の地元自治会が正式な反対請願を行ったのは初めて。
請願書は天明町自治会「天明町の安心、安全を守る会」の星山伸一会長らが持参し、
佐藤満夫副市長に提出した。星山会長は「地元住民がみずから反対の意思表示をしなければいけない
と考えた。請願書は篠田（昭）市長に直接渡したかったが、それがかなわず残念だった」と話している。
ソース 産経新聞 2011.2.16 19:22
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