11/02/16 08:56:25
中国を中心とした外国資本が日本の水源地を買収している問題にからみ、水源地の権利購入をかたる新しい手口の投資
詐欺が全国で相次いでいることが１２日、分かった。国民生活センターによると、各地の消費生活センターなどに少なくとも数十件
の相談が寄せられているという。１６００万円の被害に遭ったお年寄りもおり、同センターは「安易に勧誘にのらないで」と注意を
呼びかけている。
同センターによると、未公開株や外国通貨の売買名目の投資詐欺が目立つ中、水源地の権利をかたる手口は昨年秋に
初めて確認された。勧誘文句は「配当が付く」「高値で買い取る」という利殖心をあおるものが多かった。
また、「日本の水源を中国から守る」と、水源地の買収が社会問題化していることを利用。高齢者の“愛国心”を逆手に取る
ものや「環境保護」をうたうケースも。信用性を上げるために、自治体の事業や大手飲料メーカーの関与などをかたる業者もいる
という。
目立つ手口は、同じグループが２つの業者を演じながら投資に誘い込む「劇場型」。事前に水源地の権利に関するパンフレットや
ダイレクトメールを送ったうえで、別の業者が電話を掛け「水源地の権利は個人しか購入できず、法人は買えない。あなたが買った
ものを高値で買い取る」などと、水源地への投資のメリットを強調し、誘い込む手口が目立っている。
その後、現金を振り込ませ、「社員券」などと記した価値のない証書を送付。さらに繰り返し電話で追加出資を勧誘し、返金
などには応じないという。同センターは「実際に購入した権利を買い取ってもらったケースはない。きっぱりと断ってほしい」と指摘して
いる。
■「高く売れる」１６００万円被害も
関東地方の８０代の女性には、大規模な水源開発を行っているという会社のパンフレットが郵送されてきた。その後、２つの会社
を名乗る電話が相次ぎ、「アメリカの清涼飲料メーカーがこの水源を欲しがっている」「権利を持っていると高く売れる」とこの会社への
投資を勧めたという。
女性は勧誘に乗ってしまい、１口１０万円の「社員券」を数十口購入。その後も勧誘がある度に応じてしまい、結局計約１６００
万円を投資した。今年１月になって不審に思い相談したが、返金される可能性は低いとみられる。
中国地方の７０代の女性も事前にダイレクトメールが届き、数日後、別の業者から「水源地の権利に関するパンフレットは
届きましたか。この権利は個人にしか買えず、われわれ法人は欲しくても買えない。１口１０万円のところ、３２万円で買い取る」と
勧誘された。
さらに、「環境保護のためにもなる」と契約を促され、手持ちの７０万円を投資。その後、両社から勧誘電話がしつこくかかってくる
ようになり、社員券が送られてきたという。
近畿地方の７０代女性には、ブナ林を守るための水源ガイドと譲渡担保権申込書が送られ、別の業者から「譲渡申込書を
譲ってほしい」と電話があったが、家族が気付き被害は免れた。
ソース（MSN産経ニュース）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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