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日本政府が北方領土での第三国の経済活動を容認できないとするなか、中国の企業が、国後島で水産物を養殖するプロジェクトを
ロシア側と共同で始めることで合意したことが分かりました。
合意したのは、北方領土の国後島の有力者が代表を務めるロシアの水産会社「ボズロジジェーニエ」社と中国・大連の水産会社です。
このロシアの水産会社によりますと、両者は今月初め、地元の行政府の立ち会いの下、国後島で水産物を養殖するプロジェクトを始める
ことで合意し、覚え書きに署名しました。ナマコやホタテ貝などを養殖する施設を共同で建設して、主に中国に輸出する計画で、ことし４月
にも中国側の関係者が現地を訪れ、詳細を詰めるということです。ロシア側の企業の代表は、ＮＨＫに対し、「中国企業の豊富な資金力を
生かしてビジネスを発展させたい」と述べました。北方領土を事実上管轄しているサハリン州政府によりますと、北方領土で第三国と合弁
会社を設立するなど、共同で事業を運営するケースはこれまでにはなかったということです。北方領土での第三国の経済活動を巡っては、
先の日ロ外相会談後の記者会見で、ラブロフ外相が「中国や韓国からの投資を歓迎する」と述べたのに対し、前原外務大臣は、ロシアに
よる実効支配を正当化しかねないとして、容認できないとの立場を重ねて示し、神経をとがらせています。
NHKニュース: 2011年2月15日 1時11分
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