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グローバル金融危機前後の4年間で韓国人の実質財産が6分の1も減少したことが分かった。資産から
借金を抜いた純資産が大きく減ったことは金融危機をむかえて不動産価値が落ちた反面
超低金利の誘惑に落ちて借金が大幅に増えたためだ。韓国が金融危機から最も早く脱出した
国家と評価されているが、実質的な家計の暮らしは縮んだわけだ。速い速度で増加して
いる家計負債は本格的な金利上昇期をむかえて韓国経済の最大不安要因になっている。
これは東亜日報経済部と現代経済研究院が統計庁の‘家計資産調査’を土台に分析した
結果だ。この調査は全国1万世帯を標本に2006年5月と2010年2月など二度にわたって実施
されたもので、2008年9月のグローバル金融危機前後の世帯の資産と借金がどのように変わるかを
見せる。
統計庁の調査資料を分析した結果、世帯当り平均財産(純資産)は2006年5月の2億4164万ウォンから
昨年2月に2億3005万ウォンへと1159万ウォン減少した。金額では1100万ウォン台だが同じ期間に
消費者物価が12.1%上がったことを勘案すれば実質的には平均財産が約17%減ったのだ。
韓国人の財産目録1号の不動産価値が下落しながら世帯当り資産が844万ウォン減少したのが
主要原因だ。引き続き、住宅担保貸し出しを増やした反面金融貯蓄を減らしながら家計負債は
平均315万ウォン増加した。この期間に住宅保証金が14%上がったのも家計負債が増えた原因に
選ばれた。40代以上の中・高齢世帯主と所得下位40%の低所得層であるほど不動産価値下落と
借金増加という‘借金の艦艇’に陥る現象が明確に観察されてこれらが家計負債問題の
雷管である可能性が高いと分析された。これと関連して最近キム・ソクトン金融委員長は
“家計負債こそ今年韓国経済が解かなければならない最大懸案であり金融当局が直面
した最も緊急な課題”と明らかにした。
実際に韓国の家計負債総額は2006年末に582兆ウォンで昨年9月末現在の770兆260億ウォン
(家計信用基準)から約188兆ウォンも急増した。個人が税金と利子などを納付して自由に
使える処分可能所得対応家計負債比率は2009年基準で143%で金融危機当事国の米国(128.2%)より
高い。(以下略)
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東亜日報 ‘借金のどん底’に陥った韓国人…財産6分の1も減った
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