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○日本で「北方領土の日」 ロシアは協力を呼びかけ
日本では１９８１年以来、３０年にわたって２月７日は「北方領土の日」となっているが、その日にあわせた集会に
おいて演説した日本の菅直人首相は、ロシア大統領による南クリル訪問を「許しがたい暴挙」であると非難した。
外交的にみれば、そのような言葉遣いは、隣国の大統領に対する表現にはふさわしくないものだ。日本の
前原誠司外相が２月１０日からモスクワを訪問する前に、このような発言があったというのはなおさらだろう。
しかも、２月１０日はロシアでは、「外交官の日」となっている。果たしてロシアと日本との間では、現在の
行き場のない状況がそのまま続いてしまうのだろうか。
ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのヴィクトル・パヴリャチェンコ氏は、日本が領土問題に
関して一定の緊張関係を保とうとしている、と指摘している。
― このようなデリケートな問題を、日本側が示しているような方法で解決することは不可能だ。「北方領土の日」
というようなイベントを開催することによって、日本は諸隣国との関係を常に緊張させている。それはロシアだけでなく、
韓国や中国との関係にも当てはまる。昨年の９月に発生した尖閣諸島をめぐる、日本と中国の政治外交的緊張の
例を挙げるだけで十分だろう。
ロシアと日本との関係緊張は、メドヴェージェフ大統領の国後島訪問に伴う日本側のヒステリックな反応によるものだ。
日本の駐露大使であった河野雅治氏は、自民党の政治家らに対して、ロシアは不満を持っており、我慢を失いつつ
あると説明している。その第一の理由として、両国の国民感情を刺激するような声明が発表されていること、第二の
理由として、首脳会談が前進していないこと、が挙げられている。河野氏は、ロシアは経済の近代化において日本に
多くを学びたいと希望している、問題はそれにどう答えていくかだ、と述べている。
ロシアがすでに極東社会経済発展プログラムを策定し、多くのロシア政府閣僚がクリルを訪問している現在、日本が
どのような対応を見せるのかは、特に注目されている。日本のマスコミは、ロシアが韓国資本をクリルに呼び込む
可能性について神経質な反応を見せているが、どうしてロシア政府がそのような行動をとらざるを得なくなったのかに
ついて、正しく理解していない。それは、島に実際に住んでいる人々であり、そこに住んでいる人々の生活水準を
改善しなくてはならない、ということだ。
ロシアははじめ、日本に対して共同の経済プロジェクトを呼びかけたが、日本側の反応が見られなかったため、
ロシアは自国資本および外国資本に重点を移した経緯がある。それと同時にメドヴェージェフ大統領は、ロシアが
日本との関係発展に関心があることを指摘している。メドヴェージェフ大統領は最近、ロシア安全保障会議において、
「我々は日本との平和条約の問題も含めて、露日関係におけるすべての問題の議論を継続する。日本との相互協力、
相互理解をもとにした関係発展のためであり、日本との関係を新しいレベルに引き上げるためだ。」と述べている。
領土問題におけるロシアの立場は、すでに明白だ。それは、正しい歴史理解、および法解釈に基づき、ロシアと日本
両国の世論と議会における承認が得られるような解決を模索することだ。
現在まで、ロシアと日本の立場の違いは、解決の見通しを妨げてきた。しかし、増大する中国の役割やアジア太平洋
地域における情勢の変化など、世界は変化を遂げている。ロシアと日本はいまいちど、時代の変化について認識を
新たにする必要があるだろう。
□ソース：ロシアの声
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