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★外国人労働者15.5％増の64万9982人 昨年10月届け出ベース
厚生労働省は31日、2010年10月末時点での外国人雇用の届け出状況を発表した。
外国人労働者数は64万9982人となり、届け出ベースで前年に比べ15.5％増えた。
景気が持ち直し傾向を受けアルバイトなど短期雇用に就く外国人が増えたほか、
留学生が日本企業に就職したことなどが全体を押し上げた。
国籍別では中国が最も多く全体の４割を占めた。
07年に施行した改正雇用対策法に基づき日本で働く外国人の状況を集計した。
外国人労働者を雇っている事業所数は全国で10万8760カ所となり、前年に比べ14.1％増えた。
働く人について国籍別にみると、中国が28万7105人と全体の44.2％となり、
次いでブラジル（全体の17.9％）フィリピン（同9.5％）となった。
産業別では製造業が最も多く、労働者全体の39.9％を占めた。
事業規模別でみると「30人未満の事業所」が33.6％を占めた。
都道府県別に外国人の労働者数をみると、東京が最も多く全国に占める割合は23.8％になった。
次いで愛知、静岡、神奈川、大阪となり、上位５都府県で全体の半数を超えた。
ソース 日本経済新聞 電子版 2011/1/31 19:27
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
外国人雇用状況の届出状況 （平成22年10月末現在）
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)