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米紙ニューヨーク・タイムズは２７日、尖閣諸島問題に触れた同紙コラムが「中国の主張に強い
歴史的根拠がある」と言及したことに日本政府側が反論した投稿を掲載、「中国と台湾の当局が
問題を提起し始めたのは１９７０年の後半」などの指摘を紹介した。
投稿したのは外務省の佐藤悟外務報道官で「日本政府は１８９５年１月、尖閣諸島に住民が
おらず、どの国の支配も受けていないことを確認して自国に正式編入した」と述べ「固有の領土」
だとした。
コラムは同紙コラムニストのクリストフ記者が２０日付紙面に執筆し、米中関係がテーマ。中国の
通貨政策や人権問題とともに領土問題での姿勢に触れ「攻撃的」などと指摘、尖閣諸島問題での
中国の主張については「私の見方」として「強い歴史的根拠がある」と記した。（共同）
ソース ｍｓｎ産経ニュース 2011.1.28
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