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★購買力平価による1人当たりGDP、韓国22位、日本は21位
東京のタクシー初乗り料金は710円だ。ウォンに換算すると1万ウォンにもなる。
ソウルでの初乗り料金2400ウォン（約180円）の4倍近い金額だ。
東京の理髪料金は3000－4000円で、韓国の4倍を上回る。
このように、同じ金額でも韓国と日本では受けられるサービスに大きな差があるのは、
日本の物価水準が韓国よりはるかに高いためだ。こうした物価格差を反映して評価した
実際の購買力を基準にすると、韓国と日本の1人当たり国民所得は格差がかなり縮小する。
韓国銀行は26日、韓国の昨年の1人当たり国内総生産（GDP）が2万 500ドル前後となり、
それを基に算出した購買力平価（PPP）による1人当たりGDPは3万286ドルと推定されることを明らかにした。
購買力平価による1人当たりGDPは、各地の物価水準を考慮した所得指標で、
各国・地域の人々の実質的な購買力を示す。韓国の購買力平価による1人当たりGDPが、
通常の1人当たりGDPよりも1万ドル多いのは、先進国に比べ公共料金などが安いためだ。
韓国の購買力平価による1人当たりGDPは3万ドルを突破し、日本との差が縮小している。
昨年の日本の購買力平価による1人当たりGDPは3万 3828ドルで、韓国を約3500ドル上回る。
世界順位で見れば、日本は21位、韓国は22位となる。つまり、両国民の購買力にはさほど
違いがないことになる。1位はルクセンブルク（約8万ドル）で、米国（約4万7000ドル）は4位となっている。
物価水準を反映しない場合、日本の1人当たりGDPは4万2325ドル
（国際通貨基金〈IMF〉予測）で、韓国の2万500ドルの2倍を超える。
一方、韓国銀行は同日、輸出と内需が同時に伸びたことで、
昨年の韓国のGDP成長率が6.1％だったと発表した。
韓国経済は金融危機直後の09年に0.2％の成長にとどまったが、
昨年は高い成長率を記録し、金融危機からの回復を果たした格好だ。
今年の成長率は昨年を下回る見通しだ。韓国銀行は4.5％、韓国開発研究院（KDI）は4.2％、
サムスン経済研究所と現代経済研究院はそれぞれ3.8％、4.3％を予測している。
政府は5％の成長達成を目標に掲げている。
（購買力平価の説明は省略）
ソース 朝鮮日報 2011/01/27 16:13:05
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差し替え：昨年の経済成長率６．１％、８年ぶり高水準
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