11/01/25 21:26:10
★住民側と所有者が近く合意へ 京都・ウトロ地区の土地問題
在日韓国・朝鮮人らが土地の所有権を持たずに住み続けている京都府宇治市の「ウトロ地区」
の土地問題で、住民側と所有者が土地買収について近く合意する見通しになったことが２５日、
分かった。市が同日、市議会で住民側と所有者の話し合いが大詰めを迎えていることを明らかにした。
ウトロ地区は広さ約２万１千平方メートルで、
「西日本殖産」（大阪市北区）が所有。約２００人が生活している。
平成１９年１０月にまとまった最初の合意案では、住民側は韓国政府（財団）などの支援を受け、
地区の東半分（約１万５００平方メートル）を同社から約５億円（うち韓国政府の支援額約３億８千万円）
で買い取ることになっていた。しかし、為替の変動で韓国政府の実質的な支援額が
約１億８千万円に目減りしたことから、買収面積を減らして交渉が行われている。
一方で同社は固定資産税を滞納しており、市は全域に抵当権を設定。
同社は税の減額を求めていたが、市側は「税負担の公平性」から拒否していた。
今年に入り、同社側が税を全額納付する意向を示したため、
土地の買収交渉全体が決着する見通しとなった。
すでに購入した土地を含め、住民側が得る土地は約６５００平方メートルとみられている。
ソース 産経新聞 2011.1.25 20:18
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)