11/01/24 15:18:04
【失われた20年、日本に学ぶ】
韓国が死力を尽くしてベンチマーキングしてきた「世界最強の日本経済」は20年にわたる
低迷から脱することができずにいる。欧米や日本の専門家はこの20年間を「少子高齢化の災難」と
分析し、「韓国も日本と同じ道をたどる兆しが鮮明になっている」と指摘する。
本紙はそうした警告に注目し、LG経済研究院と共同で「失われた20年、日本に学ぶ」と題する
シリーズ記事で、韓国の活路を探ってみることにした。「日本と韓国の少子化」「青年の失業」
「政府負債」「不動産市場」「対外開放」というテーマで、5回にわたり連載する。また、
韓米日の専門家に韓国の持続的成長に向けた戦略についても聞いてみた。
「日本よりも急速に高齢化が進んでいるにもかかわらず、韓国人はその恐怖をまだ知らない」
ソウルで5年間勤務した経験のある高田ヒデオ（51）さんは、日本が人口構造の変化に対処しきれず、
長期不況に陥ったのと同じ道を韓国が踏襲していると懸念した。高田さんは1991年に東京都内にある
マンションを5400万円で購入した。「前年に住宅価格が10％下落したため、今がマイホームを購入する
最後のチャンスだ」と思い、住宅価格が再び高騰する不安感から購入を決意した。しかし、物件価格は
5年で半分の2500万円にまで下落した。労働力の中核を成す生産年齢人口（15－64歳）が95年の8726万人を
ピークに減り続け、日本経済の基盤が揺らぎ始めたのを機に、住宅価格もその直撃弾に見舞われた形だ。
生産年齢人口が増加から減少の時代に入った衝撃は、日本を不況の泥沼に陥らせた。生産年齢人口の割合が
低下し、消費と生産が同時に減少すると、産業全般の需要減少を招く。人口増で伸びていた企業の売上高が
減ると、雇用も減少し、消費減退を招くという悪循環を引き起こす。第一生命経済研究所の主席エコノミスト、
熊野英生氏は「高齢化が長期不況を招いたが、当時の政権はその意味が分からずに放置した」と指摘した。
韓国も日本の90年代のような人口問題による災難が一歩ずつ近づいている。韓国の合計特殊出生率（1.37）は、
日本（1.15）よりも低い。日本は生産年齢人口の減少（96年）から総人口の減少（2008年）に至るまで、1
0年以上かかった。しかし、さまざまな数値から見て、韓国は生産年齢人口の減少（17年）と
総人口の減少（19年）というダブルパンチに直面しそうな様相だ。
深川由起子早大教授は、「韓国が適切な対処を怠れば、不動産バブル崩壊、財政悪化、青年失業者の深刻化などの
災難を免れることはできないだろう」と指摘した。それを示すように、韓国の潜在成長率は急速に低下しており、
青年失業者の増加、老齢人口の増加など日本が経験した低成長の兆しが至る所に見え始めている。
本紙とLG経済研究院が共同で試算した結果、日本の高齢化のような状況を防げなければ、現在4.1％ある韓国の
潜在成長率は、20年には1.9％、30年にはマイナス0.3％にまで落ち込む可能性があることが分かった。
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