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国力増進に官民一体で取り組んでいる韓国で今月１日、二重国籍を容認する改正国籍法が施行された。
二重国籍の韓国人が他方の国籍を選択するのを防ぐための措置で、なかでも経済や科学、文化、スポーツなどの分野で
優れた能力を発揮、韓国の国威をアピールしてくれそうな人材の国籍取得を容易にするのが目的だ。
従来韓国は重国籍を認めない制度を堅持してきた。１９９７年の法改正で出生時の国籍を父親の血統に帰属させる制度から、
父母両系の血統に帰属させる制度に変更した際、重国籍者の増加が想定されたため、日本の制度を参考に、
２０歳に達する前に重国籍となった場合には２２歳に達する前に、２０歳に達した後に重国籍になった場合にはその時から２年以内に、
いずれかの国籍を選択しなければならないとされた。
しかし、日本以上に激しい少子高齢化が進む韓国では将来、移民の受け入れは避けられない。
その上、経済のグローバル化や技術革新で国家間の人の移動が増大、優秀な人材を確保し、
流出を防止する制度の必要性が高まることなどから、政府が方針を変更した。
法改正では（１）科学・経済など各分野の著名な賞の受賞歴を持つ優秀な外国人
（２）成人前に外国人家庭に養子縁組された外国国籍者
（３）外国居住で満６５歳以降に入国した高齢の在外同胞らに複数国籍を認めることになった。
韓国では以前から市民権取得を目当てに米国などで出産する「遠征出産」が少なくないが、この場合には国籍選択を迫るという。
優秀な外国籍者に「どうぞ韓国籍に」というのが改正法の趣旨だが、「思惑通り優秀な人材が韓国籍を選ぶかどうかは未知数」
との指摘もある。（ソウル 加藤達也）
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