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昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件以降、国際会議を除けば日中両国間の首相や閣僚の
相手国への訪問は中断している。日本側は菅直人首相らの早期訪中を模索するが、中国側から明確な反応は
ない。東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁（しゅんぎょう））の共同開発に向けた条約締結交渉の
再開問題が壁となっている。昨年１１月の首脳会談で戦略的互恵関係の重要性を確認したが、このままでは
形骸（けいがい）化する恐れも出てきている。
日本の閣僚が最後に訪中したのは衝突事件直前の昨年８月末。岡田克也外相（当時）ら６閣僚が北京で
開かれた日中ハイレベル経済対話に出席した。
「中国との対話がスローダウンしているとか、ましてや滞っているという印象は全く持っていない」
前原誠司外相は２１日の記者会見で、日中関係の現状について、こう強弁した。前原氏は関係改善の例と
して、５月ごろに日本で日中韓首脳会談が行われることを挙げ「当然日中間の首脳会談も行われる」と強調した。
だが、日中韓首脳会談は平成２０年から毎年３カ国が持ち回りで行う定例会談。今年の「当番国」がたまたま
日本というだけ。胡錦濤国家主席の昨年１１月の訪日も、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
出席のためだった。
外務省幹部は閣僚の相互往来が実現しない理由として、ガス田開発問題を挙げる。中国側の一方的な掘削
の兆候がある中で「交渉を再開して進展が何もなければ、開かなかった方がよかったとなる。再開には事前の入念
なすり合わせが必要」（同幹部）という。
両国は昨年７月、ガス田に関し１回目の交渉を行ったが、昨年９月中旬に予定した２回目の交渉は、衝突
事件を受け中国側が延期を通告した。
ガス田共同開発は両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界にある中間線付近で行われるが、中国側は中間線
の概念を認めていない。中国国内では領土、領海にかかわる問題で妥協を許さない世論が根強く、中国政府も
二の足を踏んでいるようだ。
ただ、２１日には衝突事件を起こした中国人船長の起訴猶予処分も決まり、事件に区切りをつける雰囲気が
漂う。事務レベルでは昨年末からテロ協議、日中安保対話が行われている。日本政府はこうした協議を積み
重ねた上で首相や閣僚の往来を再開し、ガス田開発の交渉も始めたい考えだ。
2011.1.23 00:32
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)