11/01/20 12:50:43
海外脱税に対する税務調査を専門とする国税庁「国際取引調査局」が財界を震撼（しんかん）させている。
国際取引調査局は今年に入り情報収集能力などが大幅に拡大していることから、
特別税務調査を専門とし「国税庁の中央捜査部」ともいわれるソウル地方国税庁調査第4局に匹敵する特別組職として注目を浴びている。
国税庁の周辺では「調査第4局より国際取引調査局に目を付けられる企業の方が苦労するだろう」という声も聞かれる。
海外脱税は、企業オーナー一族に直結する可能性が高いためだ。
国際取引調査局は、海外脱税情報の確保に力を入れ、大々的な海外脱税税務調査を宣言している。
国税庁は19日、東国製鋼など3－4社が外国企業との海外取引で巨額の脱税をしていたことを把握したと発表した。
国税庁関係者は「こうした企業が国税庁に届け出ていない巨額の資金を香港などの金融機関を通じ動かした形跡をキャッチした」と話す。
東国製鋼については、国際取引調査局が18日から税務調査に着手している。
■大々的な国際取引調査局強化
国際取引調査局は、2003年まではソウル地方国税庁に四つある調査局（調査第1局－調査第4局）のうち、
調査第2局に所属する課にすぎなかったが、04年に国際取引管理局に昇格した。
05年には調査業務を強化するという方針から国際取引調査局に名称変更されたが、それまでは何も実績がなかった。
調査第1－第4局が160－180人なのに対し、国際取引調査局は約100人と人員も最も少なく、主要な税務調査を担当することも珍しかった。
このように後れを取っていた国際取引調査局だが、イ・ヒョンドン国税庁長が昨年就任、
海外脱税の摘発を強調したことから、注目されるようになった。
国税庁は今年から、海外脱税摘発にかかわる分野の予算を増やし、組職も拡大している。
国税庁本庁の国際租税管理官室に「域外脱税担当官」など海外脱税専門機構を新設。
上半期中に香港など国際金融の中心地4カ所と、中国・上海など韓国企業が多く進出している地域6カ所、
海外の韓国系在住者が密集する地域5カ所など、最大15カ所に脱税情報収集要員を派遣する計画だ。
海外脱税の摘発で昨年3392億ウォン（約250億円）を追徴した国税庁は、今年は1兆ウォン（約737億円）以上を追徴するという目標を掲げている。
国税庁関係者は
「今年は国際取引調査局の海外脱税企業の調査が次から次へと行われるだろう。
大企業オーナー一族の海外機密費などが摘発されれば、検察に告発するなど強硬に処理する方針」と語った。
■大企業を「全方位」税務調査
国税庁は昨年下半期から大企業に対する税務調査も強化している。
これは、李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨年8月以降、「公正な社会」「大企業・中小企業の同時成長」を国政目標に掲げた時期と一致する。
イ・ヒョンドン国税庁長は昨年10月、異例なことに「一部の大企業は税金に対する認識の変化が必要」と大企業を強く批判した。
ロッテ建設や亜州キャピタルが昨年下半期に特別税務調査を、
サムスングループの中核的な系列会社エバーランドやサムスン生命が定期税務調査を受けた。LG、新世界などの系列会社も調査を受けている。
SKテレコムは昨年末から崔泰源（チェ・テウォン）会長の株式変動状況などに関する調査も含まれた特別定期税務調査を受けている。
今年に入り、国税庁は売り上げ5000億ウォン（約369億円）以上の大企業（2009年現在564社）に対しては、
模範納税者に選ばれても税務調査猶予対象にしないよう、関連規定を改正している。
これも大企業に対する定期税務調査を強化するのが狙いだ。
ソース 朝鮮日報 記事入力 : 2011/01/20 11:54:19
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