11/01/06 09:44:13
上場企業で昨年、社債の元利償還ができなくなった企業が14社に上ることが、各社の公示で
5日までに分かった。極度の資金難に陥った企業だけでなく、横領・背任の疑いがある企業も
あり、投資家は注意が必要だ。
社債を償還できなかったのは、碧山建設、ハイロドジェンパワー、ケドコム、シノペクス
グリーンテク、オリーブナイン、パルンソン、アグスなどの各社。2009年の19社を含めると、
過去2年間で33社が社債を償還できなかったことになる。うち半数は上場廃止となった。
ハイドロジェンパワーとケドコムはその代表的なケースだ。ハイドロジェンパワーは昨年6月
28日、社債の元利を償還できないと公示し、約5カ月後に不渡りを出し、上場が廃止された。
有価証券市場（メーンボードに相当）に上場するケドコムも昨年7月に上場が廃止されるまで、
2年間で2回も社債の元利償還ができなくなった。
専門家は転換社債やワラント債（新株予約権付社債）の償還ができなくなった上場企業には
上場廃止の可能性があるため、投資には注意が必要だと呼び掛けた。
韓国取引所関係者は「資金難に陥っている企業ほど不渡りを出す可能性が高い。投資者の
立場では社債の元利償還不能を赤信号と認識する必要がある」と指摘した。
チョン・ビョンナム朝鮮経済i記者
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