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「予備軍訓練忌避のために亡命するとは」
不法滞留身分の韓人男性が韓国で予備軍訓練に参加しなかったため韓国から追放されれば政
治的迫害を受ける可能性があるとし「国連拷問防止協約」にともなう追放免除を申請し、連邦裁判
所によって拒否されたことが分かった。
裁判所資料によれば韓人パク某は去る1992～1994年、韓国で26カ月間の軍服務をしたが除隊
後、予備軍訓練に参加しなかった。
パク氏は韓国に居た2003年、最後に韓国政府から予備軍訓練に参加しなければ投獄するという
警告を受けた後、2004年5月、婦人と一緒に米国に移住し不法滞在者として生活し、摘発されて
追放裁判に回付された。
これについて連邦法務部傘下の移民控訴局(BIA)は予備軍訓練を受けずに韓国に帰れば懲役と
罰金など迫害(persecution)を受けるというパク氏の主張は受け入れられないとし、パク氏の追放
免除申請を拒否し、連邦裁判所もパク氏が提起した控訴について先月、拒否判決を確定した。
BIAは▲兵役義務制は迫害ではなく▲パク氏は宗教や倫理的な理由で予備軍訓練を拒否したの
ではなく▲パク氏だけ特別に処罰受けると見るのは難しいため、パク氏の追放を免除する十分な
根拠がないと明らかにした。
移民判事は追放を免除されるためには移民者が本国に帰る場合、人種や宗教、国籍、特定グル
ープ所属などの理由で生命と自由が脅威を受ける事実を直接証明しなければなければならない
と説明した。
裁判所はパク氏が国連拷問防止協約を追放免除の根拠に提示したが韓国政府がパク氏を予備
軍訓練拒否を理由に拷問するという証拠がなく、投獄や罰金など合法的な処罰は拷問とは見な
せないと明らかにした。
ソース：コリアタイムズ(韓国語) 韓国人追放免除申請棄却
URLﾘﾝｸ(www.koreatimes.com)