11/01/05 12:23:18
「国民感情・中国の反発など考慮すべき点多い」
「すでに複数の国と協定、拡大解釈すべきでない」
日本のメディアが「日本は韓国との軍事協力を強化するという旨の共同宣言を推進して
いると」と報道したことに対し、韓国政府当局者らは4日、「日本と協議したことも、検討した
こともない」と否定した。また、「韓日軍事協力強化は日本側の希望にすぎない」とも語った。
政府当局者は「日本が韓国との安保協力を強化するには、現時点で越えなければならな
い山が一つや二つではない。我々と話し合ってもいないことを日本が一方的にメディアに流
している」と不快感を示した。まず、問題になるのは国民感情だ。日本は依然として歴史問
題や独島（日本名：竹島）問題などで韓国と対立しており、国民の多数が日本との安保協力
を不信の目で見ている。それに、韓日安保協力は、北朝鮮はもちろん中国の反発を買うこと
が予想されるので、政府は慎重にならざるを得ない。日本との安保協力問題をいたずらに
推し進めれば、国内的には世論が分裂、外交的には中国が北朝鮮側にさらに傾く口実を与
える可能性もある。また、別の当局者は「自衛隊の活動強化は日本国内でも意見が分かれ
ており、交戦権の制限など構造的な制約も多い」と言った。防衛目的ではなければ戦闘を
遂行できない日本の自衛隊との協力は制約があるということだ。
だが、韓国政府は、韓日間の軍事協力強化共同宣言は否定しながらも、両国の国防担当
部処（省庁）が「軍事機密保護協定」や「相互軍需支援協定」の締結を検討するという事実は
認めた。安保当局者は「軍事機密保護協定は現在21カ国と結んでおり、こうした論議自体を
拡大解釈する必要はない」と話している。
事実、韓国と米国、米国と日本はそれぞれ軍事機密をやり取りし、軍需支援協力をしてい
るのに、韓国と日本の間にはこの分野で空白がある。米国と日本は1996年に米日同盟を再
定義し、韓半島（朝鮮半島）有事の際は自衛隊の役割を米軍に対する基地提供という程度で
はなく、情報・物資提供など積極的な後方支援の役割に調整し直した。米日は自衛隊が韓半
島の領土・領海外で活動するという条件を付けた。米国と軍事同盟を結んでいる韓国として
は、今や日本とも安保問題を話し合う必要があるという声も上がっている。外交消息筋は
「北朝鮮は『核兵器は自衛用、または米国に対抗するためのもの』と宣伝しているが、実際
に北朝鮮の核の射程圏に入っているのは韓国と日本」と話す。北朝鮮の核の危険にさらさ
れている国として、韓日が安保面で話し合う議題は多く、米国も北朝鮮の挑発はもちろん、
中国の軍事大国化をけん制するための枠として、韓米日の軍事協力を望んでいる。
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