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対北経済制裁「検討を放置」 官邸、取りまとめの指示なく
産経新聞 1月4日(火)23時11分配信
北朝鮮による昨年１１月２３日の韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃を受けて菅直人首相が指示した
対北追加経済制裁が、その後１カ月以上も関係省庁間で具体的な調整や協議もないまま放置されている。
日本が持つ残り少ない「対北カード」を慌ててちらつかせたものの、首相官邸から、具体案取りまとめへの
指示が出ていないためだ。
官邸の場当たり的な対応に、政府内でも困惑が広がっている。
首相は砲撃翌日の１１月２４日に全閣僚をメンバーとする「北朝鮮による砲撃事件対策本部」（本部長・首相）の
初会合を開き、「各省でどのような制裁が考えられるか検討してほしい」と追加経済制裁案の検討を指示した。
これを受け、経済産業省や財務省、金融庁などの関係省庁は、経済制裁のポイントや追加制裁案をまとめて
官邸側に提出した。
省庁側が制裁案として検討したのは、
（１）北朝鮮への送金時に届け出が必要な金額の引き下げ
（２）企業や個人に対する新たな資産凍結
（３）第三国を経由し日本と北朝鮮の間で行われる金融取引の監視開始
－など。
経済制裁は、対象国との間で重大な緊張を伴うため、本来なら官邸と関係省庁が連携し具体策とその影響を検討する。
だが「その後は官邸から打ち返しもなく何も話し合っていない」（政府関係者）状況だ。
省庁側が提示した制裁案をどのタイミングで実施するかなどの手順の検討や調整もなく、今後の方針すら省庁側には
示されていない。経済官庁幹部は「官邸がどう考えているのかも分からない」と困惑する。
一部経済官庁側には「これ以上、北朝鮮経済を悪化させると北は暴発しかねない」との慎重論もあり、
追加制裁案の取りまとめは進んでいない。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)