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【ソウル＝黒田勝弘】国連関連機関である国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）が
北朝鮮の金正日総書記に対し“戦争犯罪者”の疑いで予備調査を始めた。本格捜査に
発展し容疑ありとなれば逮捕状が発付され、北朝鮮は犯罪国家としてあらためて国際
世論の厳しい批判にさらされる。
ただ北朝鮮はＩＣＣ設立条約には加盟していないため、ＩＣＣの調査や捜査に協力する
義務はない。逮捕状は強制執行できず、起訴されても欠席裁判は認められていないため、
金総書記が戦犯法廷に立つ可能性は今のところ低い。
また判決に死刑はなく、最高刑は終身刑（無期懲役）となっている。
北朝鮮に対するＩＣＣの予備調査は、最近の北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈や延坪（ヨンピョン）島
砲撃など軍事挑発を「戦争犯罪」「侵略行為」とする韓国の民間団体が訴えた結果で、
すでにＩＣＣは検察部による予備調査着手を公式に明らかにしている。
この問題についてＩＣＣの宋相現・所長は先に韓国紙とのインタビューで
「予備調査はＩＣＣ検察部が韓国での２つの事件が戦争犯罪に該当する素地があると判断した結果で、
現在はその証拠集めの段階とみていい」と語っている。
ＩＣＣは２００２年に設立され現在、韓国人所長の下、日本人１人を含む１８人の裁判官で
構成されている。４件が裁判進行中で捜査中が５件あり、いずれもアフリカの部族紛争など
内戦関連だという。
金総書記に対する犯罪追及をめぐっては、脱北者団体など韓国の保守系民間団体が
「北朝鮮・反人道犯罪調査委員会」を結成し、金総書記を「人道への罪」でＩＣＣに告発するため、
０９年から資料集めを進めていた。
２０１０年、北朝鮮による軍事挑発が相次いだため“戦犯容疑者”としても追及の対象にし、
ＩＣＣに告発した。関係者によると日本人拉致事件も十分、容疑の対象になるという。
ＩＣＣの性格からして裁判を通じて金総書記を実際に処罰することは無理だが、
人道問題を含め北朝鮮の独裁政権の“犯罪性”を広く国際社会に知らせる上では大きな効果がある。
調査、捜査、起訴までにはかなりの時間がかかるといわれるが、起訴された場合、
時効はないため一生、追及の対象になる。ＩＣＣの動きは本人および北朝鮮にとっては相当、
頭の痛い問題になりそうだ。
ソース 産経ニュース 2010/12/31 18:55
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)