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写真: 大阪市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」会合で対策を協議する平松邦夫市長（中央）＝１２月２０日、大阪市役所
生活保護の受給世帯が約１１万４千世帯と、市町村別では全国最多の大阪市。６月には中国人４８人による市への
生活保護の大量保護申請が発覚し、「新手の貧困ビジネスか」と大阪市の担当者の間に緊張感が走った。大阪市が大阪
入国管理局も巻きこんで徹底調査に乗り出すと、中国人側も急きょ申請を取り下げるなど、異例の展開に発展。大量
申請問題の対応に振り回された大阪市の平成２２年後半の騒動を振り返った。
■突然の緊急会見
中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題は、まさに「ハプニング」（市担当者）だった。
６月末、市が開いた生活保護行政特別調査プロジェクトチームの非公開会合で、出席した区長の１人が突然この問題を
「議題外」として報告したのだ。
市の担当者はもう少し時間をかけて調べるつもりだった。ところが、初耳だった平松邦夫市長は、その場で緊急会見を
開くよう指示。問題の騒動が幕を開けた。
「極めて不自然」
緊急会見で大阪市の担当者は、事態の異常ぶりを強調した。大阪市の調査によると、申請のため中国人たちが訪れた
各区役所の窓口には、同じ不動産業者が付き添っていたことも判明。大阪市の担当者は「新たな貧困ビジネスの可能性も
ある」とまで言及した。
この発表時点では、大阪市も詳しい背後関係が分からず、貧困ビジネスの疑念や戸惑いが深まるばかりだった。
■過熱する取材
大阪市の発表を受けて、報道各社の取材も一気に過熱した。
早速、大量申請した中国人が住むという大阪市西区のアパートを訪ねた。
入り口には、中国語で「ごみ出し」の注意書きも掲示されている。部屋をノックすると、中年の中国人女性が出て
きた。
片言の中国語で取材を試みたが、「報道のせいで仕事が全然決まらない」などと一方的にまくし立てられた。
すると、室内にいた夫らしき男性が突然、携帯電話で誰かに連絡を始めた。数分後、別の男が現れて、「何も話すことは
ない」とすごまれた…。
「なぜ中国人４８人は集団で来日したのか？」 その疑問を解明するため、今度は呼び寄せた７０代の日本人姉妹を取材
することになった。
姉妹は福建省福清市出身で普通話（標準語）が話せず、方言がわかる通訳を、姉妹の日本国籍取得を担当した弁護士に
手配してもらった。
姉妹は「（残留邦人の）母親に日本に帰れば苦労しないと教えられた」「中国に家族を残すのは心配」などと訴えた。
(>>2以降に続く)
msn産経ニュース: 2010.12.31 16:00
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