10/12/27 21:09:57
（>>1の続き）
原子力、太陽光パネルなど、日本が誇る最先端分野はまだ多い。
重要なのは、成長分野で世界の最強企業をつくっていく見取り図であろう。
そのための業界再編は、真正面から検討していくべきではないか。
日本国内には電機大手が９社、自動車は12社がひしめく。韓国は政府主導の業界再編で、
主要業種ごとの企業を２社前後に絞った。日本も国内の競争に消耗せず、海外進出できる環境をつくるべきだ。
大規模な再編には時間がかかるというなら、各社は事業の選択を急ぐべきだ。
日立製作所は三菱重工業と水力発電機で提携した。東芝も原子力発電に投資を集中し、
半導体は不採算のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）をサムスン電子に生産委託して
得意のメモリー事業に特化する。
ＴＰＰ参加に走れ
韓国との差別化で、収益源を探る道もある。パナソニックは今年、テレビや白物家電では単品ごとの
シェアにとらわれない経営にかじを切った。代わりに家やオフィスビルの内部を一括して引き受ける事業を
柱に据え、組織を変えた。設計や施工、保守をまとめて売ろうという戦略だ。
こうした発想は、海外でのインフラビジネスにも欠かせない。
政府はもっとスピード感をもって事に臨むべきである。
菅政権は来年度の税制改正で、法人税の実効税率を現行の40.69％から約５％下げることを決めた。
だが約24％の韓国との差はなお大きい。ＦＴＡでは、米国や豪州などが交渉を進める環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）への参加を、いわば最後のチャンスとして取り組むべきだ。
業界再編を促すため、独占禁止法の弾力的な運用も検討課題だろう。国内の消費者に不利益となる
事態は避けるべきだが、世界市場をにらむ企業に対しては、規模の追求を後押しすることも考えたい。
世界では今、官民挙げての国家戦略がぶつかり合っている。手をこまぬけば、日本は埋没してしまう。